税のしるべ

平成22年04月19日号の内容

ニュース関係の記事

小規模企業共済法の一部を改正する法律などが成立

小規模企業共済法の一部を改正する法律と中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律が4月14日、参院本会議で可決、成立した。小規模企業共済法の改正は個人事業主と一体となって事業を営む配偶者や子などの共同経営者にも小規模企業者の退職金制度である同共済への加入を認めること、中小企業倒産防止共済法の改正は同共済の貸付事由に私的整理の一部を加えることや共済金の掛金の上限および貸付限度額を引き上げることが柱となっている。

長期譲渡所得の特別控除で最高裁が審理差し戻し

最高裁(田原睦夫裁判長)は4月13日、都市計画法の規定に基づき納税者が所有地を市に売却し、長期譲渡所得の特別控除額の特例が適用されるものとして所得税の申告をしたところ、国がこれを認めず、更正および過少申告加算税の賦課決定をし、納税者が取り消しを求めていた事案で、納税者側の主張を認めた高裁判決を破棄し、名古屋高裁に審理を差し戻した。

「相続分の売買」で土地の所有権移転、登録免許税の租特で事前照会

国税庁はこのほど、相続財産に土地が含まれており、遺産分割前に相続人から共同相続人以外の第三者への相続分の譲渡(売買)があった場合に、これを登記原因として、相続人から当該第三者への当該相続人の持分全部移転の登記の申請をする際の登録免許税について、措置法第72条に規定する軽減措置の適用がないと解してよいかの法務省の照会に対して、「差し支えない」と文書回答した。

NHKでマルサのドラマがスタート、査察官役に江口さん

21年度のe-Tax利用率、「15手続」は8.8ポイント増の45.4%

NPOの申請書類などを簡素化

税調PTが「認定NPOへの寄付控除」を鳩山首相に報告

規制改革分科会の構成員に税理士2人が就任

22年度の税理士試験は8月3~5日

改正貸金業法、〝個人事業者が個人で借り入れ〟は不可?

番号制度検討会、国民一人一人に対応した設計をとの意見も

厚労省が子ども手当の一問一答をホームページに公開

連載企画

「グループ法人税制の創設とその影響7」
100%支配グループ内の現物分配は「適格」、簿価で移転 / 中村慈美・小松誠志(税理士)


「ひと」
休載


「今週の数字」
125周年 / 特許制度の創設年数


「タックス・ラウンジ」
国際財務報告基準と未消化の有給休暇に係る負債計上 / 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)


「平成22年度 税制改正のポイント1」
《資産課税①》住宅取得資金の贈与税非課税限度額を引き上げ / 齊藤祐介(税理士/六縁会税法研究チーム)


「タックス・ヘイブンってどんな国」
《バミューダ諸島》日本など18カ国と情報交換条約を締結 / 川田剛(明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授)


「ギモンを解決! 経営なんでも相談室」
税務 / 多田雄司(税理士)
法務 / 金田宗博(司法書士)
労務 / 本間邦弘(社会保険労務士)


「無理なくできる! 明るいコストダウン術」
複合機の経費削減のポイントは条件の良い代理店を見つけること / 片桐明(経営コンサルタント)


「中国 税の散歩道」
張志勇氏の講演(2) / 楊華(中国中央財経大学副教授)


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

このページのトップへ