税のしるべ

平成22年04月26日号の内容

ニュース関係の記事

「前納報奨金」の廃止が急増、自治体の財政が厳しく

市町村民税や固定資産税などの全額を第1期の納期内に一括納付した場合に報奨金を交付する前納報奨金制度の廃止や縮小が全国で相次いでいる。制度の創設から60年が経過し、当初の目的が達成されたことや住民税が天引きされる納税者との不公平感などを廃止の理由に挙げる自治体が多いが、実際の背景には自治体の厳しい財政事情がありそうだ。

長期譲渡所得特例の損害賠償請求訴訟で最高裁が審理差し戻し

最高裁(田原睦夫裁判長)は4月20日、納税者が都市計画施設の区域内の土地を市に売却するのに当たり、市の担当職員から長期譲渡所得の特別控除額の特例の適用があると誤った教示を受け、それに従い国税の申告納税手続きをした結果、税務署から特例の適用は認められないとして更正および過少申告加算税の賦課決定を受けたとして、市に対して国家賠償法に基づき損害賠償請求を求めていた事案で、市の責任を否定した高裁判決を破棄し、名古屋高裁に審理を差し戻した。

外国の食料品の消費税率、国内生産品やテイクアウトは軽減税率

消費税率引き上げを巡り、与党内で議論が高まっている中、政府税調専門家委員会でも消費税を中心とした議論が行われた。議論では、低所得者の負担が重くなる「逆進性」対策として、給付付き税額控除のほか食料品への軽減税率導入などの課題が提起された。

国税庁がNPO法人の認定で運営指針を公表、審査期間が半年以内に

国税庁が消費税法基本通達の一部を改正しホームページで公開

政府税調・控除廃止PTが第2回会合を開催、厚労省から報告も

小規模企業共済制度の改正は22年度中に実施

1~3月の還付金詐欺の被害総額は4815万円

中小企業応援センター事業が84カ所でスタート

会計士懇談会、早期の就職活動支援など議論

<地方版関係>

「北海道版」 札幌局管内6団体が「e-Tax利用宣言」

 
「東北版」 福島法人会青年部会がフリマで献血と募金活動

 
「関信版」 神栖市が新築住宅の固定資産税を5年間半減の独自支援


「東京版」 東京地方・千葉県税理士会が平成23年度税制改正で意見書

 
「東海版」名古屋市議会が〝市民税10%減税恒久化案〟を全会一致で否決

 
「北陸版」 小売酒販組合が未成年者飲酒防止キャンペーン

 
「関西版」 四国清酒鑑評会 25製造場に優等賞


「中国版」 山口・平生町が町民の太陽光発電装置設置で助成金

 
「西部版」 税の滞納で行政サービス制限 地方自治体が明確な方針打ち出す方向

連載企画

「グループ法人税制の創設とその影響7」
欠損金額の引継ぎは100%支配グループ内法人の残余財産の確定で / 中村慈美・金沢東模(税理士)


「ひと」
休載


「今週の数字」
66万円 / 2009年の夏季・冬季の非管理職のボーナス平均額(経団連調べ)


「タックス・ラウンジ」
「やむを得ない事由」と「やむを得ない理由」 / 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)


「平成22年度 税制改正のポイント1」
《資産課税②》直系尊属からの住宅資金、22年中は1500万円が非課税 /阿部尚武(税理士/六縁会税法研究チーム)


「タックス・ヘイブンってどんな国」
《ジブラルタル》国際的税基準の達成は不十分 / 川田剛(明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授)


「ギモンを解決! 経営なんでも相談室」
税務 / 多田雄司(税理士)
法務 / 長谷川清(司法書士)
労務 / 本間邦弘(社会保険労務士)


「無理なくできる! 明るいコストダウン術」
固定電話料金の経費削減にはKDDIなどの最新お得メニューを / 片桐明(経営コンサルタント)


「中国 税の散歩道」
張志勇氏の講演(3) / 楊華(中国中央財経大学副教授)


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

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