税のしるべ

平成22年05月03日号の内容

ニュース関係の記事

番号制度の検討会で岡村川口市長が提言、「住基ネットの活用を」

社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会の第5回会合が4月21日に内閣府で開かれ、埼玉県川口市の岡村幸四郎市長が、同市の取り組みについて説明を行った。そのなかで岡村市長は、番号制度を導入する場合、新しいシステムを立ち上げるよりも、住基ネットを活用すべきと提言した。

会計士協会がメディアと意見交換会、予備試験との2段階に

日本公認会計士協会(増田宏一会長)はこのほど、メディア関係者との意見交換会を開き、公認会計士試験制度の見直しについて、同会が金融庁の公認会計士制度に関する懇談会(座長=大塚耕平内閣府副大臣)などに要望している事項について説明した。

特別関係会社に該当する外国会社、「上場会社等」は不可

平成22年度税制改正では、非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、これまで対象外だった「外国会社」が認定を受ける場合の要件が明確化された。3月31日に公布された政令によると、その要件は「常時使用従業員が5人以上」「上場会社等や風俗営業会社でないこと」とされた。

さらなる納税者視点の税務行政へ、納税者権利憲章の議論進む

中企庁が中小企業白書を公表

中企庁が中小企業倒産防止共済でパブコメ

路線価の閲覧は7月1日から

財政制度分科会が扶養控除などで論点整理

国税庁が平成22年分所得税の改正のあらましを公表

税務関係から46人が春の叙勲を受章

金融庁が〝IFRSの誤解〟を公表、非上場への適用予定なし

改正貸金業法は6月18日に完全施行

連載企画

「グループ法人税制の創設とその影響8」
清算所得課税廃止、残余財産なしなら期限切れ欠損金の利用可 / 中村慈美・小松誠志(税理士)


「ひと」
休載


「今週の数字」
18万2000件 / 平成22年の住宅取得資金の贈与税の非課税措置の適用見込み件数(財務省)


「タックス・ラウンジ」
「弱者」から「自立した納税者」 / 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)


「平成22年度 税制改正のポイント1」
《資産課税③》定期金の権利の評価方法を見直し /徳山博章(税理士/六縁会税法研究チーム)


「タックス・ヘイブンってどんな国」
《バハマ》銀行秘密保持法は維持、脱税行為には厳しく対処 / 川田剛(明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授)


「ギモンを解決! 経営なんでも相談室」
税務 / 多田雄司(税理士)
法務 / 山下高広(司法書士)
労務 / 本間邦弘(社会保険労務士)


「無理なくできる! 明るいコストダウン術」
事務用品費の経費削減には大手通販会社の利用を / 片桐明(経営コンサルタント)


「中国 税の散歩道」
税を取り巻く最近の話題(1) / 馬欣欣(慶応大学産業研究所研究員)


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

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