税のしるべ

「納税者権利憲章（仮称）」制定に向けた議論が政府税制調査会などで始まっている。納税者権利憲章の意味するところは単純に言えば、「納税者の権利・利益を保護・救済すること」だが、なぜ、このようなことを議論する必要があるのか。背景には、行政側の裁量が大きいこと、規定が整備されていないことなどがあるようだ。そのため、税理士会や弁護士会が問題解決の提言をしている。

国税庁はこのほど、平成22年分法人税申告書別表等を公表した。平成22年度税制改正では、大法人の100％子法人への中小企業向け特例措置の適用が見直されたことから、法人税申告書別表一（一）が変更されている。適用は、平成22年4月1日以後に開始する事業年度から。

子ども手当の創設や高校の実質無償化に伴い、平成23年分から所得税の、平成24年度分から住民税の扶養控除の一部がそれぞれ廃止される。これにより、0～18歳の親族を扶養する親などは所得が課税最低限を下回らない限り、所得税額や住民税額が増えることになる。一方、０～18歳の親族を扶養し、かつ住宅ローン減税の適用を受けながら、所得税額が少ないため住宅ローン減税の控除額をフルに使い切れていない人は、所得税額が増えることで住宅ローン減税の恩恵が拡大する可能性があることがこのほど分かった。