税のしるべ

平成22年05月24日号の内容

ニュース関係の記事

経産省が法人税率の引き下げを提言、「産業構造ビジョン」の骨子案で

経済産業省は18日、国内産業の今後のあり方を示す「産業構造ビジョン」の骨子案をまとめ公表した。税制関連では、現在、約40%の日本法人実効税率を将来的に国際的水準(25~30%)まで引き下げることを盛り込み、そのためにも早急に5%程度、法人税率を引き下げるべきとしている。同省では、政府が6月初旬をめどにとりまとめる予定の新成長戦略に今回の案を反映させたい考え。

事業所税の課税団体が増加、平成の大合併が影響

平成11年度から進められた、いわゆる平成の大合併。大合併を促進した合併特例法は今年3月末で期限切れとなったが、合併により規模の大きい自治体が増えたことで、人口30万人以上の都市などに適用される事業所税(地方税)の課税団体が増加している。課税団体は平成18年1月の69団体から、約1割増え、現在は76団体となっている。

口蹄疫被害、納税猶予や申告・納付の期限延長の活用を

宮崎県での口蹄疫の被害の拡大を食い止めるため、政府は対策チームを設置し、平成22年度予算の予備費から1000億円を充当する方針を固めたが、税務でも口蹄疫感染被害は“災害”として配慮がなされる。

完全支配内国法人間の寄付金、個人が頂点でも適用の可能性

20年分の相続税申告事績、課税価格は増加も税額は微減

政府税調が地方税の不服申立で議論、地方自治に配慮必要

金融庁が非居住者債券所得課税制度の概要を公表

日税連が税理士法改正の「タタキ台」で意見を集約

財政制度分科会、消費税の引き上げは「必ずしも景気に影響なし」

日税連が日大で寄付講座

国税庁が「ガソリン高騰時の特例税率の廃止」をHPで公表

ファルクラムが発足記念セミナーを開催、酒井代表が講演

中企庁が中小企業憲章案を公表、人材の育成や確保を支援

<地方版関係>

「北海道版」 札幌局が新酒鑑評会を開催、14点が金賞を受賞

 
「東北版」 22年度の地域資源∞全国展開プロジェクト、東北地域は22件

 
「関信版」 事前照会、協賛口数で宣伝期間など異なるが期間配分して損金算入OK


「東京版」 品川区が会計の透明化促進で町会や自治会に税理士や会計士を派遣

 
「東海版」三重県が自動車税の納付推進をPR

 
「北陸版」 北陸税理士会が税務・会計図書を寄贈

 
「関西版」 社納税協会がe-Tax説明会を開催


「中国版」 地方公共団体が「ふるさと納税」獲得に工夫

 
「西部版」 “入島税”導入が拡大傾向、沖縄県下の離島村

連載企画

「ひと」
休載


「今週の数字」
2万7191件 / 平成21年度に休廃業、解散をした企業数(帝国データバンク調べ)


「タックス・ラウンジ」
ペット投棄事件 / 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)


「平成22年度 税制改正のポイント7」
《個人所得課税①》扶養控除などを見直し / 芝山利秀(税理士/六縁会税法研究チーム)


「タックス・ヘイブンってどんな国」
《パナマ①》パナマ運河建設時に米国が一部地域の租税権を得る / 川田剛(明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授)


「ギモンを解決! 経営なんでも相談室」
税務 / 多田雄司(税理士)
法務 / 岩井英典(司法書士)
労務 / 本間邦弘(社会保険労務士)


「無理なくできる! 明るいコストダウン術」
生命保険料の経費削減、しがらみを断つ強い意思を / 片桐明(経営コンサルタント)


「中国 税の散歩道」
税を巡る最近の話題(1) / 姜莉(元中国国家税務総局)


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

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