税のしるべ

平成22年06月07日号の内容

ニュース関係の記事

平成23年度以降、子ども手当の増額なければ扶養控除廃止で負担増加も

民主党政権の目玉政策である子ども手当の支給が始まった。バラマキ批判など同手当には賛否両論あるが、支給を待ち望んでいた世帯も多いことだろう。ただ、手当の導入と引き換えに来年以降、所得税などの扶養控除が一部廃止となる。政府は来年度から手当を増額する方針を示しているものの、財源問題などから増額が実施されない場合、税負担の増加で世帯によっては従来よりも手取りが減る可能性がある。

知財高裁判決、親法人に譲渡された「著作権」の対価は寄付金に該当せず

知的財産高等裁判所(塚原朋一裁判長)は5月25日、大手証券グループの連結親法人が連結子法人から譲渡されたソフトウェアの著作権の対価として支払った金額について、国税当局が「寄付金」に該当し、損金算入はできないとして、法人税の更正処分および当該法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分を行い、法人側が処分の一部取り消しを求めていた訴訟で、法人側の主張を認め、処分を一部取り消す判決を下した。

平成21年分贈与税の確定申告、納税額は2.9%減の816億円

国税庁がこのほどまとめた平成21年分の贈与税の確定申告状況によると、平成21年分から新しく導入された住宅取得等資金の非課税制度を適用した申告者は4万1,000人で住宅取得等資金の金額は3,687億円、このうち非課税の適用を受けた金額は1,918億円だった。

平成21年度税収、補正後予算額を上回る可能性も

経産省が「産業構造ビジョン」を公表

改正政策評価法施行令が施行

日税連の杉下氏が会社法制部会で報告、「会計参与は企業統治に有効」

ケイマン諸島と租税協定、脱税や租税回避の防止へ

中企庁が中小企業再生支援協議会の平成21年度活動状況を公表

改正中小企業倒産防止共済法は7月1日に施行

新潟県税制調査会が初会合でウッドマイレージCO2課税を検討

特集「平成22年度税制改正の概要/法人税関係」

連載企画

「ひと」
休載


「今週の数字」
2万22人 / 平成22年度の国税専門官採用試験の申込者数


「タックス・ラウンジ」
「別段の定め」とは? / 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)


「平成22年度 税制改正のポイント9」
《個人所得課税③》配当所得など10年間非課税 / 田中秀雄(税理士/六縁会税法研究チーム)


「タックス・ヘイブンってどんな国」
《英領ヴァージン諸島》積極的に情報交換条約を締結 / 川田剛(明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授)


「ギモンを解決! 経営なんでも相談室」
税務 / 多田雄司(税理士)
法務 / 西間木雅子(司法書士)
労務 / 本間邦弘(社会保険労務士)


「無理なくできる! 明るいコストダウン術」
割引プランで電気・都市ガス料金の経費削減を / 片桐明(経営コンサルタント)


「中国 税の散歩道」
税を巡る最近の話題(3) / 姜莉(元中国国家税務総局)


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

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