税のしるべ

最高裁判所（宮川光治裁判長）は6月3日、納税者が取消訴訟などを経ずに、国家賠償法に基づいて、固定資産税を過大に課していた市に対して過納金の損害賠償などを求めていた訴訟で、取消訴訟などを経ることなく国家賠償請求を行えると判断。同請求を認めなかった名古屋高裁の判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。国税でも同様の判断が成り立つ可能性があり、税務訴訟に与える影響は大きいとみられる。

菅直人総理率いる、民主党と国民新党による連立内閣が6月8日、正式に発足した。財務相には財務副大臣の野田佳彦氏が昇格、初閣議後、財務省に登庁した野田財務相は記者会見を行い、就任の抱負を語った。翌日には本紙などのインタビューに応じ、今後の税制改革の方向性について語った。

国税庁はこのほど、東京・霞が関の同庁で全国国税局調査査察部長会議を行った。調査課関係では、来事務年度の主な取組みとして、資料情報事務の強化、消費税調査の充実、他部課との連携強化などを図っていくことを確認した。査察課関係では、平成22年事務度の重点事項として国債事案や金融証券事案に力を入れ、こうした事案に対する取組みについて各局から意見を聴取した。

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