税のしるべ

社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会はこのほど会合を開き、制度導入に際して検討するための３案を整理した。示されたのは、①ドイツで適用されている、税務に限った税務識別番号、②税務と社会保障を一般化したアメリカ型、③住民登録番号を活用する北欧型の３つ。

平成22年度税制改正でのグループ法人税制の整備に伴い、大法人による完全支配関係がある場合、中小法人であっても中小企業への税制特例の適用ができなくなった。ただ、企業グループの形態はさまざまなため、特例が適用できるかどうか判断が難しい中小法人もある。そこで企業グループ内で、どんな法人は適用が受けられるのか、また受けられないのかをケースごとに紹介する。

最高裁判所（宮川光治裁判長）は6月3日、納税者が取消訴訟などを経ずに、国家賠償法に基づいて、固定資産税を過大に課していた市に対して過納金の損害賠償などを求めていた訴訟で、取消訴訟などを経ることなく国家賠償請求を行えると判断。同請求を認めなかった名古屋高裁の判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。国税でも同様の判断が成り立つ可能性があり、税務訴訟に与える影響は大きいとみられる。

与党・民主党は17日、7月11日投開票の参院選に向けたマニフェストを発表した。同日、記者会見した菅直人首相は消費税について「年度内にあるべき税率や逆進性対策を含む改革案を取りまとめたい」と語り、参院選後にも消費税の議論を本格化させる考えを示した。税率については「自民党が主張している10％を参考にさせていただきたい」とし、５％程度の引き上げを念頭に置いていることを明らかにした。