税のしるべ

平成22年06月28日号の内容

ニュース関係の記事

消費税率の引き上げ議論が再燃

7月11日投開票の参院選を前に、9党党首討論会が6月22日に行われた。最大の争点は、消費税率の引き上げ。社会保障を支えるための財源確保のため、消費税率引き上げ論議が再浮上している。消費税率の引き上げは、様々なところに大きな影響を及ぼすが、その一面を探った。

政府税調の専門家委員会が中間報告を提出

政府税制調査会(会長=野田佳彦財務相)の専門家委員会(委員長=神野直彦関西学院大学教授)は6月22日、税制改革の議論についての中間報告をまとめ、税調本体に提出した。報告は、「我が国の税収力は著しく弱く、財政赤字の大きさは深刻な事態にある」と指摘している。

行政不服審査法と関連法の改正、参院選後に提出の可能性も

国税の不服申立制度の見直しを含む行政不服審査法と同法関連法の改正が棚上げとなって久しい。同法などの改正案は、自公政権下の一昨年春の通常国会に提出されたものの、昨年の衆院解散に伴って廃案に。民主党中心の政権に交代後も原口一博総務相が一度は改正案を先に閉会した通常国会に提出する意向を示していたが、結局、提出されなかった。

国税不服審判所が「21年度の不服申立と訴訟の状況」を公表

国税庁が課税部長会議を開催、調査事務など3議題を議論

国税庁が徴収部長会議を開催、内部事務一元化など議論

東京税理士会が成年後見支援センターを開所

国税庁が租特(相続税法の特例)の取り扱いの一部改正の情報を公表

改正小規模企業共済法の施行日は23年1月1日

<地方版関係>

「北海道版」 釧路税務署管内6団体がe-Tax利用推進宣言式を開催

 
「東北版」 村山法人会が総会を開催、田母神氏の講演も

 
「関信版」 平成21年度査察、法人税の脱税額が減少


「東京版」 平成21年度査察、脱税額は48億4200万円減少

 
「東海版」 名古屋国税局が平成21年分の所得税、消費税の確定申告状況を公表

 
「北陸版」 金沢国税局の平成21年分消費税申告件数 4年連続で減少

 
「関西版」 中小機構「中小企業総合展 2010 in Kansai」を開催


「中国版」 税額1000億円割り込む、広島国税局の平成21年分所得税の確定申告状況

 
「西部版」 目標額を大幅に上回る、佐賀県滞納整理推進機構の初年度実績

連載企画

「ひと」
休載


「今週の数字」
3% / 改正貸金業法により資金繰りに影響があると答えた企業の割合(帝国データバンク調べ)


「タックス・ラウンジ」
「消費税」と「消費税等」 / 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)


「平成22年度 税制改正のポイント12」
納税者権利憲章の制定、番号制度の導入へ / 齊藤裕介(税理士/六縁会税法研究チーム)


「タックス・ヘイブンってどんな国」
《スイス》国外の事業や持ち株会社に減免措置 / 川田剛(明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授)


「ギモンを解決! 経営なんでも相談室」
税務 / 多田雄司(税理士)
法務 / 岩井英典(司法書士)
労務 / 本間邦弘(社会保険労務士)


「無理なくできる! 明るいコストダウン術」
コストダウンは実践なくして成果なし / 片桐明(経営コンサルタント)


「中国 税の散歩道」
税を巡る最近の話題(6) / 姜莉(元中国国家税務総局)


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

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