税のしるべ

平成22年07月05日号の内容

ニュース関係の記事

社会保障・税の番号制度の検討会、3~4年での制度導入を目指す

社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会は6月29日、制度導入に向けての具体案を示した。利用範囲や制度設計、プライバシーの保護の3つの分野で選択肢が提示され、国民の理解を得た上で、年内に一定の結論を出し、3~4年かけての導入を目指す。

日税連が23年度税制改正の建議書を公表、交際費の「10%課税」廃止を

日本税理士会連合会(池田隼啓会長)はこのほど、平成23年度・税制改正に関する建議書をまとめ公表した。今後、関係機関に提出する。交際費課税については、その範囲を見直し、社会通念上必要な交際費等の支出は原則として損金算入するとともに、定額控除限度内の10%課税制度は即時に廃止することを要望している。

22年分路線価は8%減、2年連続で下落

国税庁は7月1日、平成22年分の路線価を公表した。それによると、全国の都道府県庁所在都市の最高路線価は、前年から上昇した都市はゼロ、横ばいが2都市、下落が45都市で、横ばい8都市、下落39都市だった前年よりも下落した都市が増加。また、路線価の全国平均は前年より8%減の12万6000円となり、2年連続で下落した。一方、路線価が全国で最も高かったのは、東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りで2320万円。昭和61年分以降、25年連続で最高となっている。

会社法制部会、経産省が会社法制の見直しで要望を報告

財産評価基本通達を一部改正、定期金権利の評価見直しで

たばこ税引き上げ、「手持品課税」に注意を

21年度税収、12.5%減の38兆7330億円

新年金制度の検討会が新年金制度の基本原則7項目を公表

連載企画

「ひと」
休載


「今週の数字」
1.1% / 法人税を10%下げた場合、10年後に期待できるGDP押し上げ効果(第一生命経済研究所調べ)


「タックス・ラウンジ」
分離解釈できる「等」と分離できない「等」 / 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)


「グループ法人税制の実務1」
譲渡損益調整資産の繰り延べ、「完全支配関係」に要注意 / 上西左大信(税理士)


「タダではすまない! 消費税ミス事例集」
建設仮勘定、支払い時に仕入税額控除は不可 / 熊王征秀(税理士)


「ギモンを解決! 経営なんでも相談室」
税務 / 多田雄司(税理士)
法務 / 徳永慎一(司法書士)
労務 / 本間邦弘(社会保険労務士)


「実務家から見た スムーズな事業承継のためのアドバイス」
定款は経営者と株主との契約書 / 星野文仁(司法書士・行政書士)


「中国 税の散歩道」
税を巡る最近の話題(7) / 姜莉(元中国国家税務総局)


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

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