税のしるべ

日本税理士会連合会（池田隼啓会長）の税理士法改正に関するプロジェクトチーム（PT）はこのほど、「税理士法改正に関する意見（案）」をまとめ、同会ホームページ上で公開している。22日の同会総会でも報告され、今後、特別委員会を設置するなどして、税理士法改正に向けた具体的な施策の検討を進めることになる。

年金型の生命保険の相続税の課税対象となった部分について、年金受給額に所得税を課すのは違法と最高裁が判決を下したが、波紋は大きい。この判決を受けて、今後、多くの年金型生命保険を契約している遺族は、運用益以外の二重課税に相当する部分について所得税の還付請求を行うことになる。

非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1と定めた民法の規定が憲法に違反するか争われている訴訟で、最高裁第三小法廷はこのほど、審理を大法廷に回付した。最高裁は平成７年に大法廷で規定を合憲とする判断を下しているが、回付により判断が見直される可能性がある。仮に違憲との判断が出ると、過去の相続、そしてその相続税にも影響が及びうるだけに判決内容が注目される。