平成22年度税制改正に盛り込まれた、グループ法人税制に関連し、100％グループ内の法人間の資産の譲渡取引について、譲渡損益調整資産を譲り受けた内国法人に再譲渡などの一定の事由が生じた場合には、譲渡法人においてその計上を行うことになるが、計上時期や譲受法人の通知義務など注意すべき点もある。
社団医療法人が増資し、法人設立者の子や孫が出資を引き受けたところ、国税当局が出資の引き受けが著しく低い価額の対価で利益を受けたもので、みなし贈与に当たるとして贈与税と無申告加算税を課したことから、みなし贈与には当たらないとする子や孫が処分の取消しを求めていた訴訟で、最高裁（竹内行夫裁判長）は16日、子や孫の主張を認めた高裁判決を破棄し、国税側の主張を認める判決を下した。
平成20事務年度（平成20年７月～21年６月）に過去10年で最低水準に落ち込んだ移転価格税制に係る申告漏れ所得金額が21事務年度は増加する見込みだ。同事務年度中に所得漏れを指摘されたと公表した上場企業分だけで20事務年度の金額を上回っていることが理由にある。
国税庁はこのほど、「財産評価基本通達の一部改正について」および「『相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について』の一部改正について」により、取引相場のない株式の評価および定期金に関する権利の評価などについて所要の改正を行ったことに伴い、そのあらましを公表した。
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