税のしるべ

平成22年08月02日号の内容

ニュース関係の記事

内閣官房を中心に訴訟対応を整備、政府全体での対応が必要

政府はこのほど、内閣官房を中心とする訴訟対応を整備することを決めた。国が被告となっている訴訟で、社会的影響のある事案については、国民の理解を得ながら解決を図る必要があると判断したもの。これまで省庁でバラツキのあった対応が、内閣官房に集約されることになる。

居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例で文書回答

夫が所有する土地の上に妻が所有する居住用家屋があり、夫妻でその家屋に住んでいたが、買主の希望で家屋を取り壊して夫が所有する土地のみを売却した場合、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例が適用できるか? 高松国税局はこのほど、納税者からのこのような事前照会に対して、適用ができる旨の回答を公表した。

内国法人が解散、各事業年度の終了時に債務超過なら「残余財産なし」

国税庁がこのほど公表した法人税基本通達等の一部改正で、法人税法59条3項にある内国法人が解散した場合に残余財産がないと見込まれるかどうかの判定の時期や、各判定時期に債務超過であるときは、「残余財産がないと見込まれるとき」に該当する旨などが明らかになった。

22年度租税滞納状況、訴訟提起は平成以降最高の226件

国税庁はこのほど、平成21年度租税滞納状況について公表した。同庁では、通常の滞納整理の手法では処理進展が図られない事案の場合、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟などの原告訴訟を提起するなど、訴訟的手法を活用した滞納整理に取り組んでいる。この結果、平成21年度の提起件数は、平成以降最高の226件だった。

日税連が財務省や国税庁に平成23年度税制改正建議書を提出

平成22年度普通交付税の交付額が決定、不交付の市町村は74に半減

日税連などが会計参与の行動指針の一部を改正

平成22年度税理士試験の受験申込者数が5年ぶりに増加

全間連が常任理事会を開催、財協が協賛金を贈呈

「特集」 役に立つ消費税実務問答集 / 和氣光(税理士)

連載企画

「ひと」
休載


「今週の数字」
9万6458社 / 平成21年に新たに設立された法人数


「タックス・ラウンジ」
「迅速な手続」とは? / 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)


「グループ法人税制の実務」
完全支配関係にある内国法人からの受取配当等は全額益金不算入 / 上西左大信(税理士)


「タダではすまない! 消費税ミス事例集」
「消費税等は価格の一部」の認識を / 熊王征秀(税理士)


「ギモンを解決! 経営なんでも相談室」
税務 / 多田雄司(税理士)
労務 / 本間邦弘(社会保険労務士)
法務 / 岩井英典(司法書士)


「実務家から見た スムーズな事業承継のためのアドバイス」
残すのであれば公正証書遺言 / 星野文仁(司法書士・行政書士)


「中国 税の散歩道」
税を巡る最近の話題(最終回) / 姜莉(元中国国家税務総局)ほか


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

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