税のしるべ

平成22年08月09日号の内容

ニュース関係の記事

経産省が税制改正要望ヒアリングを実施、日税連などが出席

経済産業省は8月3~6日の間、東京・霞ヶ関の同省内で、業界団体などからの税制改正要望のヒアリングを実施した。団体は法人税率の引き下げや租税特別措置(租特)の延長・拡充などを求めた。一方で日本税理士会連合会は、税制改正建議を説明した。

年金型生保の二重課税に違法判決、還付請求代行サービスが登場

最高裁が年金型生命保険に対する相続税と所得税の二重課税を違法だとする判決を下したことを受け、税金の還付をビジネスに結び付けようとする動きが一部に出始めている。

会計士懇が中間報告、「財務会計士」を明確に位置付け

公認会計士制度に関する懇談会(座長=内閣府副大臣)は7月30日、中間報告書をまとめた。最も注目されていた、論文試験に合格しても公認会計士の資格を取得することができない者について、「財務会計士(仮称)」にする方向性などが示された。

民主政調が税制改正PTなどを設置

移転価格税制の調査で提出書類の範囲が明確化

平成21年度の滞納事案の原告訴訟、国の勝訴率が98.9%

6月税収は還付金の減少で法人税が大幅増加

野田財務相が各大臣に減税要望には見合いの財源案を求める

金融税制調査会で証券税制などを議論

非上場会社の会計基準懇談会、「原則、国際基準の影響外に」

控除廃止PTが会合、影響小さく簡便な具体案を提示

<地方版関係>

「北海道版」 札幌市内の5法人会が北川氏を講師に合同講演会を開催

 
「東北版」 気仙沼法人会女性部会が公開講座

 
「関信版」 栃木県・地方税徴収特別対策室が103億1000万円を徴収


「東京版」 平成22年度の普通交付税、不交付団体が1都25市町村に半減

 
「東海版」 名古屋局長に氏兼氏が就任

 
「北陸版」 北陸3県 平成22年度の不交付団体ゼロに

 
「関西版」 大阪国税局査察の概要 脱税総額は42億円


「中国版」 広島国税局 新任3部長が抱負を語る

 
「西部版」 福岡国税局長・沖縄国税事務所長が抱負を語る 

連載企画

「ひと」
休載


「今週の数字」
休載


「タックス・ラウンジ」
「送金」とはお金を送ることではないのか? / 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)


「グループ法人税制の実務」
発行法人への株式譲渡、譲渡損益は計上しない / 上西左大信(税理士)


「タダではすまない! 消費税ミス事例集」
納付税額等の損金計上時期は申告書の提出日の属する事業年度 / 熊王征秀(税理士)


「ギモンを解決! 経営なんでも相談室」
税務 / 多田雄司(税理士)
労務 / 本間邦弘(社会保険労務士)
法務 / 野上英則(司法書士)


「実務家から見た スムーズな事業承継のためのアドバイス」
遺留分の放棄で「争続」を回避 / 星野文仁(司法書士・行政書士)


「中国 税の散歩道」
クラウドは最低限の通信環境で利用可能 / 姜莉(元中国国家税務総局)ほか


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

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