税のしるべ

平成22年08月23日号の内容

ニュース関係の記事

国税庁がグループ法人税税制の質疑応答事例を公表

国税庁はこのほど、平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制関係)を公表した。その中では、完全支配関係がある法人間で寄附が行われた場合の株主の処理の仕方などが示されている。

仙台局が文書回答で〝エコ定期券〟は非課税との見解

仙台国税局はこのほど、地球温暖化対策を目的に「ノー・マイカーデー制度」を作った会社に対して、同制度を利用する従業員などに従来の通勤手当に加え、別途支給する通勤用定期乗車券(エコ定期券)について、非課税の通勤手当として差し支えないとする見解を示した。

生保協会が年金型生保の二重課税で要望書、簡素な課税取り扱いに

(社)生命保険協会(渡邉光一郎会長=第一生命保険社長)は8月6日、「年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消し」についての要望書を、財務省大臣官房審議官と国税庁課税部長に提出した。同協会では、課税取扱を変更する際、「分かりやすく簡素」にするよう強く要望している。

政治資金適正化委員会が監査マニュアルの改定を議論

信託協会が「寄付と信託」で調査、74%が寄付したい

女税連が定期総会、新会長に吉栖氏

金融税制調査会が金融所得一体課税など議論

川北国税庁長官に聞く、納税者サービスの拡充図る

中企庁が中小企業会計のQ&Aを作成、平成22年指針改正に対応

<地方版関係>

「北海道版」 平成22年度札幌局管内の定期人事異動

 
「東北版」 平成22年度仙台局管内の定期人事異動

 
「関信版」 関信局、平成21年度の新規発生滞納額は116億円減少


「東京版」 東京局、平成21年度の新規発生滞納額は22.3%減少

 
「東海版」 岐阜県が災害による被災者に向け県税減免など周知

 
「北陸版」 金沢局、国税収納額が3年連続減

 
「関西版」 大阪国税局の岡本局長が抱負を語る


「中国版」 広島国税局の長友局長が抱負語る

 
「西部版」 佐賀県が「ふるさと納税」寄付付きの「応援商品」を企画

連載企画

「ひと」
休載


「今週の数字」
38.7% / 「今の税金は高すぎる」と回答した人の割合(博報堂生活総合研究所調べ)


「タックス・ラウンジ」
サッチャー政権のポールタックス(人頭税) / 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)


「グループ法人税制の実務」
〝大法人〟による完全支配関係で中小法人の特例が不適用に / 上西左大信(税理士)


「タダではすまない! 消費税ミス事例集」
仕入税額控除の適用、3万円未満は帳簿の保存だけでOK / 熊王征秀(税理士)


「ギモンを解決! 経営なんでも相談室」
税務 / 多田雄司(税理士)
労務 / 本間邦弘(社会保険労務士)
法務 / 恒川照美(司法書士)


「実務家から見た スムーズな事業承継のためのアドバイス」
遺留分放棄は理由が一番重要 / 星野文仁(司法書士・行政書士)


「クラウド・ツイッターでビジネスが変わる」
画期的なサービス「SaaS」 / 阿部満(ITコーディネータ・経営士)


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

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