税のしるべ

平成22年08月30日号の内容

ニュース関係の記事

給与所得控除の見直しで議論

平成23年度税制改正では、給与所得控除の見直しが行われる可能性がある。22年度税制改正大綱に、給与所得控除と特定支出控除を見直すことにより、特定支出控除の選択的適用の増加を通じ、給与所得者の確定申告の機会を拡大することが明記されたことに伴うもの。

証券税制の軽減税率、廃止見送りの声強まる

日経平均株価が1年3カ月ぶりに9000円を割り込むなど株安が続く中、平成23年度税制改正での証券税制の動向に注目が集まっている。平成22年度税制改正の議論では、現在10%の上場株式の配当や譲渡益に係る軽減税率を平成24年から本則の20%に戻す方向で話が進められていたが、株価の下落を理由に軽減税率の延長を求める声が強まっているためだ。

書面添付の利用が着実に増加、法人税は16年間で10倍に

書面添付制度への注目が高まってきている。国税庁によると、法人税の書面添付割合は平成20事務年度で6%と決して高水準とはいえないものの、年々着実にアップしている。制度の改善とともに、有用性が認識され始めていることが背景にあると見られる。

政府税調に国際課税小委員会を設置へ

民主党の税制改正PTが平成23年度税制改正に向け議論開始

金融税制調査会も証券税制の軽減税率延長を議論

e-Taxアンケート、半数超が事前手続は利用しやすい

民主党税理士制度推進議連が総会、日税連が法改正の意見報告

オランダとの租税条約に署名、二重課税など回避へ 

法人実効税率の引き下げ議論高まる

連載企画

「ひと」
休載


「今週の数字」
4人 / 平成22年7月に国税審判官に採用された税理士の人数


「タックス・ラウンジ」
ピカソによるフランス租税法改正 / 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)


「グループ法人税制の実務」
適格現物分配は内国法人の完全支配関係のみ / 上西左大信(税理士)


「タダではすまない! 消費税ミス事例集」
固定資産税の清算金、土地は非課税売上高に該当 / 熊王征秀(税理士)


「ギモンを解決! 経営なんでも相談室」
税務 / 多田雄司(税理士)
労務 / 井上敦史(社会保険労務士)
法務 / 山下高広(司法書士)


「実務家から見た スムーズな事業承継のためのアドバイス」
経営承継円滑化法、「経済産業大臣の確認」が重要 / 星野文仁(司法書士・行政書士)


「クラウド・ツイッターでビジネスが変わる」
クラウドの運用形態、「パブリック」と「プライベート」 / 阿部満(ITコーディネータ・経営士)


「税金クロスワードパズル」
角田美里(パズル作家)

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