税のしるべ バックナンバー

事業承継税制の認定は中小企業のわずか0.01％ / 欠損金の繰越控除、繰越期間が9年に延長 / 貸倒引当金は中小法人等に限定、平成26年度まで経過措置 / 認定ＮＰＯ法人への寄附、50％まで税額控除可能に / 中小企業会計の基本要領を策定 / 内閣府調査、４割が「番号制度を知らない」 / 総務省研究会、申請の簡略化など番号制度の活用案提示 / 平成24年度地方税法改正案を国会に提出 / 中小企業金融円滑化法の１年延長改正案を国会に提出 / 12月税収、還付金が減少し法人税収は28％増 / 石巻市、東松島市、女川町　国税の申告等の延長期限は４月２日 / 国税庁が震災特例法のＱ＆Ａを公表 / 二重ローン問題、私的整理後も500万円まで保有可能に / 東京局、新宿に確定申告センターを開設

震災の義援金は確定申告で寄付金控除を / 民主税調、2月から都道府県連に消費税改革の詳細説明へ / 1月からマイカー通勤の特例廃止 / 24年度税制改正法案が閣議決定 / 法人税率は平成26年度まで28.05％ / 減価償却資産の耐用年数で省令、新たな償却率を明記 / 事前照会、生命保険料控除の改正で契約基準日は「契約日」 / 国税庁の川北長官がＦＴＡに参加、国際的な租税回避防止で意見交換 / 社外取締役選任の義務化、経団連は反対、日弁連は賛成 / ＜特集＞ 所得税・消費税　平成23年分確定申告のアドバイス

養老保険の租税回避訴訟、最高裁　控除は自己負担分のみ / 被災地の確定申告を支援、仙台局に職員派遣 / 国外財産5000万円超で調書提出へ、25年分の確定申告から / 中小企業投資促進税制は2年延長へ / 国税通則法の一部改正、調査内容を事前に通知 / 国税庁、生保料控除の改組などで所基通を一部改正 / 国税庁、平成23年度2次改正の「所得税のあらまし」を公表 / 会計士法施行令の一部改正案でパブコメ、実務経験の要件緩和 / 全法連が賀詞交歓会を開催

減価償却制度、定率法の償却率が250％から200％に縮減 / 直系尊属からの住宅資金の贈与税非課税は平成26年まで修正延長 / 一体改革素案、申告書に控除対象者の〝番号〟の記載必要 / 消費税率の引き上げで経済団体トップがコメント / 振り込め詐欺は雑損控除の適用対象外、初の裁決事例 / 金融庁、会計士試験の合格者は一層の抑制を / 金融庁、中小企業金融円滑化法は平成25年3月末まで延長へ / 平成23年分確定申告期の閉庁日対応は２月19日と26日 / 日税連が賀詞交歓会を開催

社会保障と税、一体改革の素案決まる / 国税庁の平成24年度予算案、定員は69人の純減 / 平成24年度改正、23年度の削除部分も盛り込む / 年少扶養控除廃止の手取り減少対策が決定、控除ではなく子ども手当 / 11月税収は4.5％増の5兆8425億円 / 川北長官に新春インタビュー

国税庁、被災者生活再建支援金は雑損控除の損失から控除せず / 政府税調、所得税の最高税率45％に引き上げへ / 行政救済制度検討チーム「異議申立は廃止」 / 番号制度、年明けに法案提出へ / 事業承継税制、雇用確保の免除など被災事業者の要件を緩和 / 一体改革の社会保障部分は決定、年金額2.5％引き下げ / 納税協会連合会、税に関する論文の奨励賞４編を発表

平成24年度税制改正大綱決まる、自動車重量税は1500億円減税 / 社会保障と税の一体改革、年内の素案に向け議論本格化 / 不服申立に審理官を新設、検討チームが改革案 / 固定資産税の課税ミス問題、川端総務相が制度の徹底を指示 / 法務省が会社法制の見直しで意見募集 / 税理士試験合格者は４万9510人、前年度より1958人減 / 「更正の申出書」を新設、減額更正の申し出に対応

平成24年度税制改正大綱まとまる、給与所得控除に上限設定 / 社会保障と税の一体改革、年内に素案作成へ / 更正の請求を5年に延長、12月2日から適用 / 震災特例法第2弾が成立 / 国税庁が原発賠償金の扱いで文書回答 / スイス、ルクセンブルクと租税条約を改正、12月30日に議定書を発効 / 10月税収、法人税は13.9％減 / 国税庁の幹部に聞く・藤田利彦調査査察部長

政府税調、2次査定で103項目の平成24年度税制改正要望を認める / 平成23年度税制改正法と復興増税法が成立 / 株保有率3％未満の動き強まる、総合課税の対象拡大で / 番号制度、個人情報保護の監視は「三条委員会」 / 民主税調、平成24年度税制改正の重点要望事項を決定 / 野田首相、復興関連法案の成立に意欲 / 雇用促進計画の受付状況、10月末の「目標増加数」は13万7434人 / 中企庁が中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルを改訂 / 平成22事務年度の国際源泉所得税、課税漏れは8.4％減の1348件 / 日税連広報部、専門家招き対外広報としてのＨＰの活用方法を学ぶ / 総務省、固定資産評価基準の一部改正案のパブコメの結果を公表 / 国税庁の幹部に聞く・小口一彦審議官（国際担当）

民主税調、平成24年度改正で自動車取得税の廃止を / 一体改革調査会、政府の番号制度の早期導入を支持 / 平成23年度税制改正法案と復興増税法案が衆院通過 / 外国税務当局への情報交換要請、平成22事務年度は倍増の646件 / 財務省の国税庁評価、国際化対応は昨年と同じＢ / 国税庁と文科省と総務省、中央租推協を発足 / 会計士合格者が530人減、待機合格者問題が影響か / 全間連が消費税セミナーを開催 / 高校生の税の作文、国税庁長官賞12編が決まる / 国税庁の幹部に聞く・百嶋審議官（酒税・企画等担当）

自動車取得税・重量税、税調で廃止巡り意見対立 / 平成22事務年度の相続税調査件数は1.4%減 / 相続の放棄等は11月30日まで、震災の被災者 / 政府税調、社会保険診療報酬特例を見直しへ / 政府税調、配偶者控除の見直しは平成24年度改正に盛り込まず / 総務省が租特を評価、費用対効果など大半が不十分 / 雇用促進税制でＱ＆Ａ、前事業年度末に従業員ゼロでも適用可能 / 事業者免税点の要件見直しで消費税基本通達を一部改正 / 日税連と日税政が安住財務相に24年度税制改正建議書を提出 / ＴＰＰは士業にも影響あり？　資格の相互承認も交渉対象 / 全間連と東京局間連が「税の標語」の表彰式を開催 / 調察部長会議、国際化事案や無申告事案など上半期の取り組みを検証 / 日税協の新理事長に塘中氏 / 国税庁の幹部に聞く・松崎也寸志徴収部長

平成23年度改正修正案、法人減税と納税環境整備関連以外は削除で3党合意 / 総務省が政府税調で固定資産税の減額特例の見直しを提案 / 多国間で徴収の要請が可能に、税務行政執行共助条約に署名 / 会計検査院、社会保険診療報酬特例の見直し求める / 震災特例法案第2弾を国会に提出 / 中小企業会計の検討会が基本要領案を発表 / 中学生の「税についての作文」、大臣賞など各賞が決定 / 平成22事務年度、法人税の調査件数は10.3％減 / 平成22事務年度、富裕層への調査件数は56.6％増 / 国税庁の幹部に聞く・西村善嗣徴収部長

被災地の調整率決まる、路線価は最大で80％減 / 国税庁が震災特例法の特定株式等の評価で通達、質疑応答事例集も / 平成23年度税制改正修正案　通則法改正案は大幅に変更、納税者憲章は削除 / 政府税調　12月上旬にも大綱決定、配偶者控除の見直しは一体改革で / 民主税調　政府税調に〝意思表示〟ではなく〝要望〟提出へ / 総務省の研究会、地域決定型地方税制特例措置の創設を / 行政不服審査法改革案、審査の請求期間を6カ月に延長 / 9月税収、被災3県の一部が納期限で申告所得が36.6％増 / 会計士協会が税理士法改正に再度反対、「税理士の能力ある」 / 秋の褒章・叙勲、税務関係は73人が受章 / 「公にしておくこと」と「公表すること」の違い

平成22事務年度、金地金の高騰で譲渡所得の申告漏れを積極的に調査 / 復興増税法案と平成23年度税制改正の修正案を国会に提出 / 11月1日に路線価の調整率を公表、震災での地価下落を反映 / 政府税調、平成24年度税制改正の議論をスタート / 民主、一体改革調査会と党税調が初の合同会議 / 総務省が地方公共団体の番号制度で議論 / 経済同友会が緊急提言「復興財源は消費税で」 / 日税連、11月26～27日に全国78カ所で無料税務相談会を開催 / 国税庁、過年度遡及会計基準の税務処理を公表 / 国税庁が課税部長会議を開催、富裕層や無申告を積極的に調査へ /個人版私的整理ガイドラインの適用要件を緩和 / 国税不服審判所が民間から審判官を募集、応募期限は12月6日 / ＜特集＞創刊3000号記念・社会保障と税の番号制度で特別座談会

平成23年度改正修正案、白色申告で記帳義務化 / 会計検査院が消費税の事業者免税点の再検討を求める / 国税の申告等、岩手と宮城の一部地域の延長期限12月15日 / 平成22事務年度の相互協議の発生が14.2％減少 / 改正中小企業倒産防止共済法が今月からスタート / 財務省が適格退職年金の税制優遇措置の継続を要望 / 総務省が固定資産評価基準の改正でパブコメ / 平成22年事務年度の法人税の黒字申告割合、過去最低の25．2％ / 土地・建物の損益通算廃止で遡及適用の合憲判決続く / 日税連が被災地の会員と懇談、除染費用の雑損控除など要望 / 全法連が平成24年度税制改正で提言、復興増税は消費税で /全間連が函館で通常総会、大谷会長を再選

残りの平成23年度税制改正案を修正、復興増税成立へ / 震災特例第2弾、法人税5年間ゼロ / 各省庁の平成24年度税制改正要望、減収見込額は8500億円 / 全国国税局徴収部長会議を開催、確申事務の円滑化を確認 / 8月税収、所得税は納税猶予の一部解除で7.5％の増加 / 平成25年1月から年金型生保で源泉徴収が廃止 / 国税庁の平成24年度定員・機構要求、38人の純増求める / 平成23年度納税表彰、50人に財務大臣表彰、85人に国税庁長官表彰 / ＜特集＞平成23年度地方税制改正の概要

初の最高裁判決、遡及適用は合憲　土地・建物の損益通算廃止で / 経産省が平成24年度税制改正要望、償却資産の固定資産税軽減を / 国税庁、10月から酒類の放射性物質を調査 / 復興増税案は審議中の税制改正法案が前提、修正？それとも再分離？ / 震災特例第2弾を提出へ、事業承継税制の要件緩和など / サービス付き高齢者住宅の新築か取得で優遇措置、10月20日から / 個人版私的整理ガイドライン運営委員会の高木理事長に聞く / ＜特集＞ 平成23年度税制改正の概要（法人税、資産税関係）

民主税調、復興増税に反対意見が続出 / 政府税調案、所得税と法人税が軸 / 民間平均給与、1.5%増の412万円 / 調察部長会議、税務の企業統治を強化 / 租研が平成24年度税制改正で意見 / ＜特集＞ 平成23年度税制改正の概要（消費税法の改正）

民主税調、復興財源で財務省と総務省から意見聴取 / 政府の政策決定、閣議決定前に民主党が審査・承認 / 平成24年の契約から生命保険や医療保険の控除額が変わる / 日税連、不服申立は審査請求に一元化を / 国税局長会議、災害対応マニュアル作成へ / 番号制度のパブコメに153件、個人の意見は反対が多数 / 日税連が国税庁と懇談会、税理士法改正を要望 / ＜特集＞　役に立つ消費税実務問答集

政府税調　復興増税に慎重論、議論難航も / 震災特例法の所得税減免の利用は2割弱、仙台局が周知強化 / 大蔵財務協会が震災特例の無料パンフ作成 / 民主が党税調を復活、会長に藤井元財務相 / 安住財務相インタビュー、復興増税は「今の世代で負担」が基本 / 川端総務相「地方税は復興に使う税ではない」 / 日税連広報部が租税教育講義用テキストを作成 / 行政救済WG〝2段階前置〟の割に税務訴訟の認容割合が高い / 中国やハンガリーで月餅やポテトチップスが課税対象に / 経産省、台風12号の被災企業を対象に特別相談窓口を設置 / リーダー研修会の実施要領が決まる、全納連の青女協が承認 / 法人会アンケート、8月の景況感「良い」は9.7% / 税大が11月14～16日に無料公開講座を開催

不服申立制度の見直し、財務省〝前置〟は必要 / 大口株主等の基準、発行済株式等の保有割合3％以上に / 野田新首相、社会保障と税や臨時増税などの決定事項は変更せず / 野田新首相、継続審議の税制改正法案の早期成立に意欲？ / 7月税収は3.8％増 / 日税連、平成23年度の全国統一ポスター決まる / 国税庁が金地金の譲渡の改正で支払調書をHPで公開 / 国税庁が平成23年度版「暮らしの税情報」を作成 / 全国市長会、地方交付税の引き上げなど要望 / 内閣府が特定非営利活動促進法でパブコメ / 日中税務長官会合、川北長官が肖捷局長と意見交換

日税連、申告書などへの共通番号の記載は税理士と税理士法人のみに / 民主税制改正PT、番号制度の提言は代表選後に先送り / 故意の申告書不提出の罰則強化、8月30日から適用 / 閣議決定、個人向け私的整理の手続き費用は国費で負担 / 年金確保支援法が成立、来年1月からマッチング拠出解禁 / 日税連の新人事が決まる、専務理事や部長など / 日税連の新人事が決まる、専務理事や部長など / 野田財務相が平成24年度予算の概算要求の基準を各省大臣に示す / 財務省が税率変更で自動車重量税印紙を買戻し、10月3日～11月30日 / 総務省が復興財源で留意点を示す、個人住民税は復興方針に合致 / 国税庁が適用額明細書の記載の手引きを公表、法人税関係の租特適用で / 宮城県の税収が200億円減少、震災の税制特例などの影響で / 日税連の池田会長らが野田財務相と意見交換

番号制度は問題が山積、民主党が今月中に意見を集約 / 個人向け私的整理、債権放棄は貸倒れで損金算入可 / 個人向け私的整理のガイドラインが8月22日から適用開始 / 雇用促進税制、4～8月に事業年度開始は10月まで計画の提出が可能 / 国税庁が移転価格税制でパブコメ、独立企業間価格の算定方法で / 内閣府が行政不服申立でパブコメ / 国税庁が国外株式の配当金で文書回答 / 日税連の高田専務が簿記コンクールで講演 / 子ども手当　平成24年6月分から所得制限、減収世帯には税制措置など / 全間連が平成24年度税制改正で要望 / 消費税増税で印紙税不要論も / 全法連の青年経営者アンケート、「景況良い」が14％に微増 / 青税連が神戸大会を開催、新会長に市木氏 / 日税連が22年度税務支援事績を公表、従事税理士は延べ16万人 / 7月の豪雨で新潟と福島の24市町村に普通交付税を繰り上げ交付

行政救済ＷＧ、不服申立ての〝前置〟の存廃を検討 / 復興時限増税10兆円、政府税調が税目や年度ごとの規模を議論 / Ｂ型肝炎訴訟の給付金、増税で7000億円捻出 / 経産省の平成24年度改正ヒアリング、日税連が役員給与の見直し求める / 「国税庁レポート2011」を作成 / 6月税収、法人税が40％増 / 金融庁の平成24年度税制改正意見募集、証券税制が比較的多い / 岩手、宮城、福島の一部で国税の申告・納付等の期限が9月30日に / 国税庁がJITSICワシントン事務所に職員派遣、租税回避の情報交換で / 個人向け私的整理のガイドラインのＱ＆Ａを公表 / 国税庁、印紙税の還付対象外に注意を / 日税連成年後見支援センターを設置

平成22年度租税滞納状況、終結した滞納関連訴訟225件すべて国側が勝訴 / 経産省がヒアリング、経団連「95％ルールの改正、施行見送りを」 / 消費税の不正還付、自己名義の未遂にも罰則 / 複数の大法人と完全支配関係、中小企業特例の適用不可に / 年金型生保の二重課税、特別還付金請求書等の作成がHPで可能に / 2次補正予算が成立、二重ローン対策費も盛り込む / 地方税法の一部改正案を国会に提出、原発被害の固定資産税など免除 / 10月から相互協議申立書の提出先が国税庁相互協議室に変更 / 東日本大震災、加須市と久喜市を指定地域に追加 / 内閣府の研究会がNPO法人の会計の手引きを議論 / 中小企業倒産防止共済法、早期償還手当金の計算方法が決まる / 個人債務者の私的整理のガイドラインを策定

日税連が税理士法改正で意見、臨税は地方公共団体に限定を / 政府税調が震災特例第2弾を検討､事業承継税制の要件緩和など22項目 / 除染費用の取扱いはどうなる、アスベスト除去費は雑損控除に該当せず / 環境負荷低減設備、取得価額の30％を特別償却可能に / 原発周辺区域の資産も課税免除へ / 経団連が住宅関連税制で要望、新築の固定資産税減額の恒久化など / 池田日税連会長の再選が確定 / 金融庁が連帯保証で監督指針を改正、〝経営者〟以外は説明必要 / 日税連など４団体が23年版中小企業会計の指針を公表 / 税理士三田会が記念講演会

雇用促進税制　基準雇用者5人以上で税額控除、1人につき20万円 / 還付加算金目的の中間申告を阻止 / 国税庁異動、相互協議支援官など新設 / 民間から15人を国税審判官に登用 / 人事異動特集

片道15キロ以上のマイカー通勤、非課税特例を廃止 / 200万円超で税務署に調書提出義務、金地金などの譲渡対価の支払者 / 認定NPO法人への寄附、最大で50％の税額控除 / 日税連が平成24年度税制改正で建議書、配偶者控除の廃止など / 養老保険の租税回避阻止、6月30日以後の一時金から適用 / 自見金融相「IFRSの〝強制適用が前提〟は問題」 / 経団連が意見書、IFRSの準備期間を明確に / 平成22年度税収、2年ぶりに40兆円を上回る / マイナンバー、社会保障の給付過誤などを防止 / 平成22年度相続税の物納申請が大幅に減少、件数は38％減、金額は54％減 / 再生支援協議会が「事業引継ぎ相談窓口」を設置 / 会計士協会が総会を開催 / 経産省と中企庁が中小企業白書を公表

社会保障と税の一体改革案が決定、消費税「2010年代半ばまでに10％」 / 番号制度の大綱が決定、名称は「マイナンバー」 / 年金型生保の二重課税、還付金対象者を過去10年まで拡大 / 路線価　上昇は福岡のみ、昨年よりは改善 / 検討チーム、11月に行政不服申立制度改革の取りまとめ / 相続税の連帯納付義務者の負担軽減、延滞税から利子税に / 財務省や総務省など各府省が平成24年度税制改正で意見募集 / 政府が被災者に向け税制支援ハンドブックを作成、HPで公開 / 総務省が地方税の研究会を設置 / 原発事故で国税局が酒類輸出の証明書を発行、日付証明など

租特などを分離した税制改正法が成立 / 復興基本法が成立、復興債の償還財源は明記せず / 租特を1～2年延長、研究開発税制の特例などは来年3月31日まで / 平成22年度不服申立てと訴訟の状況、異議申立ては6.4％増加 / ＩＦＲＳの準備に5～7年必要、自見金融相が表明 / 企業会計ＷＴが未就職問題で会計士協会などからヒアリング / 全国国税局課税部長会議、被災者対応に時間をかけて議論 / 民主党が社会保障と税の成案修正へ意見書、消費税増の時期に幅 / 二重ローン問題で3党合意、私的債務免除は無税償却など検討 / 財務省が国税庁の平成23事務年度の目標を策定、震災の対応も