税のしるべ バックナンバー

〝租特分離修正法案〟国会に提出、6月末の成立目指す / 相続の承認・放棄は11月30日まで、期間延長法が成立 / 改正ＮＰＯ法が成立、平成24年4月1日施行 / 平成22年度査察、着手は前年度比17件減の196件 / 日税連、ローマ字表記「ZEIRISH」を使用へ / 岩手、宮城、福島の所得税第1期分、予定納税の通知見送り / 徴収部長会議を開催、内部事務一元化は多様な事務の習熟を / 日税連の池田会長が法大で講義、税理士の使命など解説 / 平成23年春の叙勲、税務関係から56人が受章 / 復興基本法案が衆院通過、復興債の発行を明記 / 社会保障と税、地方6団体が国に出先機関改革の具体案を求める / 東日本大震災対応で中企庁と日弁連が連携強化

政府税調、社会保障改革で税制面の意見集約へ / 平成23年度税制改正法案　租特など分離し成立へ、与野党が合意 / 民主党が二重ローン問題で対応策、個人向けの私的整理を整備 / 相続の承認・放棄、被災者は11月30日まで延長 / 相続の承認・放棄、戸籍等の提出は申立後でもＯＫ / 民主、社会保障と税の調査会が税制改正ＰＴと合同総会 / 民主財金部門らが会計士未就職問題などで金融庁からヒアリング / 青森、茨城の被災事業者の消費税選択届出書は7月29日まで / 住宅資金贈与の贈与税の非課税措置を適用した平成22年分贈与額が111％増 / 全国国税局長会議で川北長官が「被災者に親切な対応を」と要請 / 全国国税局長会議で川北長官が「被災者に親切な対応を」と要請 / 調査査察部長会議で震災対応や事務運営を議論 / 税大が特別セミナーを開催、国税庁の伏見国際業務課長らが講義 / 生保協が番号制度の導入を要望 / 個人情報保護ＷＧが番号制度の第三者機関設置で議論 / 全間連が揮発油税中央セミナーを開催

集中検討会議が社会保障改革案に消費税収を主な財源と明記 / 平成22年度所得税確定申告状況、還付申告が6年ぶりに減少 / 青森県と茨城県の国税の申告・納付等期限は7月29日 / 相続放棄等の熟慮期間を1年に延長を、日弁連が法務相に意見書 / 法務省がＨＰに相続放棄等のＱ＆Ａ / 自民党が震災で第3次提言、原発被害地域の固定資産税も減免を / 経団連復興プラン、住宅取得のための子や孫からの贈与でも特例を / 社会保障改革、五十嵐財務副大臣「税部分は税調が決める」 / 総務省、番号制度は業務の簡素化など自治体にメリット / 平成22年度税収、補正予算を上回る可能性 / 今年も中学生の「税についての作文」を募集、締め切りは9月6日 / ＮＰＯ法人の会計の明確化に関する研究会が初会合 / 中小企業再生支援協議会への窓口相談企業が33％減

震災での相続の承認・放棄の期限迫る、3カ月を過ぎれば単純承認に / 国税庁が被災滞納者への対応で納税緩和制度の適用を国税局に指示 / 6月2日に社会保障改革の最終試案 / 政府税調で「研究開発税制は相当の効果」との意見 / 民主税制PTが平成23年度税制改正法案を議論、租特の再延長を優先 / 国税庁が登録免許税の免除特例を周知 / 支援金の国の負担を95％に、全国知事会が生活再建支援法の改正を要請 / 番号制度の個人情報保護WG、番号の変更方式を議論 / 中企庁が中小企業と地域金融機関の連携を推進 / 二重ローン問題、枝野長官「貸出債権の放棄で法人税軽減を検討」 / セーフティネット貸付の利率を引き下げ / 「あなたの税理士法人」が被災者対象に「無料ぜいきん相談室」を開設

政府税調、番号制度の導入には多額の費用が必要 / 復興財源で森信氏に聞く、所得・法人税で追加負担を / 政府指針、3年で復興財源を確保 / 宮城など5県で相続・贈与税も申告期限を延長 / 国税庁が震災による還付の申告書記載例を作成 / 社会保障会改革の集中検討会議、厚労省が歳入庁の創設を要望 / 改正産活法が成立、子会社化手続きが簡素化 / 新しい公共調査会が震災の寄附金の扱いで政府に要望 / 震災で小規模企業共済の要件緩和、擬制死亡の手続き待たずに支給 / 改正金取法が成立、会計士法の改正は見送り / 輸販懇が総会を開催、阿部会長が再任

社会保障・税番号要綱、災害時の活用も検討 / 民主が番号要綱でヒアリング、峰崎参与「商取引の把握はせいぜい75％」 / 政府が番号制度でシンポジウム、5月下旬から東京、北海道、広島で / 日税連が租税教育基本指針を制定 / 年少扶養控除復活か　民主、自民、公明が子ども手当見直しで合意 / 平成21年度の欠損法人割合が73％と過去最高に / 3月税収、たばこ税が59％増 / 国税庁が被災資産の損失額計算システムを公表 / 国税庁が被災地の税務署に職員を派遣、東京局から30人 / 国税庁が「手引き」やＱ＆Ａで適用額明細書を周知 / 中小企業に新たな震災支援策、特別貸付と緊急保証 / 日税連の池田会長が日大で講義、税理士の使命をテーマに / 平成22年度の税理士登録者数は433人増の7万2039人 / 全納連が役員会を開催、事業計画案や予算案を承認

国税庁が震災で「雑損控除の損失額の計算方法」を公表 / 震災特例法が成立、今国会中に第2弾も / 震災特例法に二つの消費税の特例が盛り込まれる / 震災特例の第2弾に事業承継の納税猶予 / 番号制度の要綱決まる / 震災で回収が困難な債権も共済金の貸付が可能に / 日税連、日税政が被災者の電子証明書の発行に配慮を求める / 自見金融相、会計士法の改正先送りを「重く受け止める」 / 経団連が資金繰り支援の金融措置を要望 / 特別財政援助法案を閣議決定 / 6月に社会保障と税の一体改革案 / 日弁連が番号制度の問題点を指摘 / 全法連が震災復興に向けて提言

震災受け法人税で通達、災害損失特別勘定の損金算入など / 震災特例法案を国会に提出、被災者の税負担を軽減 / 会計士法改正案を削除、参院財金委で修正案を可決 / 社会保障と税の番号制度、４月中に要綱を公表へ / 70％超が番号制度の導入は必要、実務者検討会アンケートで / ペイジーの公金支払い、国税で浸透し利用拡大 / 中企庁が〝支援策ガイドブック〟を更新 / 政治資金適正化委が23年度審議事項など議論 / 中企庁が信用保証協会に無利子で貸し付け / 〝復興税〟の財源どうなる、消費税増に反対意見も / 液状化被害に「個別減免」の規定を適用 / 税理士試験の科目別の日程が決まる

被災者支援の税制措置を決定、代替自動車の重量税免除など / 国税庁が震災対応のＱ＆Ａを公表、見舞金の取り扱いなど / 被災自治体などに特例で地方交付税762億円 / 事前照会の指針を改定、4月の照会から回答の可否や時期を説明 / 日税連が救援対策本部を設置、義援金も募集 / 会計士協会が義援金の配分などでアドバイス / 自民から企業財務会計士の創設に疑問の声 / 平成23年度の税理士試験の日程決まる、受付は5月27日まで / 最高裁判決、強制執行の取り立てでも源泉徴収義務を負う / 中小企業倒産防止共済法の共済事由に「災害による不渡り」を追加 / 4月から「TAINS」の会費を値下げ

日赤や新聞社への義援金はふるさと納税と同様に控除 / 金取法に〝会計の専門家の活用〟　国会に改正案を提出 / 被災者救済の税制措置法案、阪神大震災以上の特例に / 法人税の租特で適用額明細書の提出義務化が開始 / 2月税収　相続税は752億円の還付超過、統計上初 / 平成23年度税制改正大綱で廃止の租特も延長 / 日税連が被災者支援で無料電話相談を開始 / 震災で経営承継円滑化法の申請書や報告書の提出期限を延長 / 経産省がリース事業協会に要請、支払猶予や契約延長など柔軟な対応を

税制措置を盛り込んだ復興法案、4月中の成立を目指す / 法人減税見送りか、震災の復興財源に / 被災者の地方税の申告・納付は5月末まで延長を、総務省が要請 / 宮城や岩手など5県で法人税申告書用紙の発送を見合わせ / 震災の影響で仙台局管内の7署は窓口事務のみ実施 / 日税連、日税政が民主党に申告期限の1年以上延長など要望 / 固定資産税特例の遡及否認訴訟、賦課期日の現況で判断 / 経団連が震災復興で緊急提言 / 中企庁が被災地域に専門家チームを派遣、現地支援拠点の設置も / 犯罪収益移転防止法に被災者の本人確認の特例 / 子ども手当支給法案は取り下げ

つなぎ法案　年度内に成立へ、中小企業減税の租特など / 国税庁が東日本大震災の税務上の取扱いを公表 / 時限的な増税で復興財源に、消費税引き上げなど具体案も / 義援金は〝国、地方への拠出〟で控除の対象に / 平成23年地価公示で地価の下落率が縮小 / 避難先の税務署でも相談可能、振替納付日も延長 / 国税庁、計画停電時のe-Taxの還付処理「迅速に努める」 / 会計士法改正を含む〝金融商品取引法等の一部改正案〟を閣議決定 / 金融庁が金融機関に要請、被災者に対し柔軟な対応を / 中小機構が震災で貸付要件を緩和、「傷病災害時」と「緊急経営安定」 / 金融円滑化法1年延長案、年度内に成立へ

【東日本大震災関係】　青森、岩手、宮城、福島、茨城で国税の申告期限等を延長 / 募金団体に寄附した義援金は「国等に対する寄附金」に該当 / ガソリン価格高騰でトリガー条項発動か / 自民党の谷垣総裁が復興支援税制を提案 / 中企庁が被災した中小企業への対策を発表、災害関係保証の発動など / 中企庁が中小企業の既往債務で負担軽減措置　／　【その他】 〝つなぎ法案〟を提出、法人税関係の租特など / 非嫡出子の相続分訴訟、和解成立で憲法判断なし / 年金払い積立傷害保険の事前照会に国税庁が回答 / 会計士協会のIFRS対応、監査事務所を重点サポート / 金融研究センターなどが4月22日に企業財務研究会を開催

4月1日以後の贈与等から〝定期金〟の権利の評価が格段に厳しく / 会計士協会が試験合格者の採用をPR / 会計士協会、約500社が法定監査を受けていないと指摘 / 政府税調が経済財政の中長期試算など意見交換 / 日税連が新しいロゴデザインを決定 / 日税連広報部が電話無料相談を実施 / 社会保障と税の調査会で医療介護には税負担が必要との意見 / 政治資金適正化委、必要なら監査マニュアルの見直しも / 金融円滑化法の1年延長法案、成立の見通し立たず / 金融庁が金融機関の監督指針などの一部改正案を公表 / 社会保障と税、全国知事会が地方の声の反映求める

中小法人の軽減税率が4月から本則22％に戻る？ / 企業財務会計士に「新たな資格まで必要か」と疑問の声 / プロ野球の斎藤祐樹選手らが新人研修で税金学ぶ / 複数の大法人と完全支配関係、中小特例の適用なし / 日弁連、審理官は独立組織の下に設置を / 1月税収は微減、だばこ税は前年並みに / 財務省が平成23年度税制改正法案などのパンフを作成 / 最高裁判決　遺言で指定の相続人が先に死亡、代襲相続は無効 / 納税者権利憲章、平成24年1月の公表前に詳細が明らかに / 社会保障と税の番号制度、〝グリーン・カード化〟の懸念も / 日弁連が国税通則法改正で「権利憲章はパブコメを」と意見を公表 / 経済同友会、監査役設置会社の社外取締役選任は義務付け不要

武富士贈与税訴訟　最高裁課税取り消し、国側の逆転敗訴 / 行政不服申立制度の改革で「審理官」を行政庁に設置へ / 「企業財務会計士」を盛り込んだ会計士法改正案を国会提出へ / 民主税制ＰＴが内閣官房からヒアリング、「番号制度で不正は困難に」 / 事前照会の文書回答、１カ月以内に紹介者に回答の可否と時期を連絡 / 社会保障と税の調査会で連合が消費税引き上げを主張 / 政府税調の懇談会で「消費税の使い道の限定は慎重に」との意見も / 中小企業会計の検討会が初会合、会計指針の普及策を検討 / 中企庁が円滑化法の一部改正で３月17日まで意見を募集 / 民主経産部会、2011年版中小企業白書を検討 / 東京税理士会がケルン税理士会を訪問、友好30周年で共同声明 / 再生支援協議会、第３四半期の相談企業数が前年同期比４割減 / 金融庁が金融所得課税などの調査研究を報告 / 北海道・東海財務局が金融証券検査官を募集

白色申告者の記帳・記録保存義務が拡大、青色申告との差別化は？ / Ｗコロンが青申会の一日広報部長として確定申告をPR / 税務調査後の手続きを明確化、調査終了を書面で通知 / 民主税制PT、財務省「諸外国を参考に所得税率を改革」 / 民主・社会保障と税の調査会、経団連などからヒアリング / ケイマン諸島との租税協定に署名 / 特命チームが中小企業団体に新卒採用を要請 / 中小企業減税など租特の適用には〝明細書〟の添付が必要 / 行政救済検討チームが日税連からヒアリング、「審理官」に税理士を / 産活法改正案を国会に提出、組織再編の手続きを簡素化

番号制度導入に影響も、東京地裁が「国立市の住基ネット不接続は違法」 / 政府税調、「社会保障と税」も議論へ / 〝書道ガールズ〟が e-TaxをPR / 養老保険の租税回避にメス、一時所得で控除できる保険料を明確化 / 行政救済制度検討チームが標準審理機関の設定などで議論 / 民主党財金部会が23年度税制改正で三木教授からヒアリング / 社会保障改革の〝検討会議〟が初会合、〝検討本部〟の下に設置 / 電気自動車に対する減税措置、自治体独自の施策も多数 / 政治資金適正化委が会合で「監査人」の登録者数は確保との考え示す / 中企庁が年度末に向け資金繰り対策、条件変更などに積極対応 / 緊急解説　23年度消費税の改正 ／ 熊王征秀（税理士）

社会保障改革検討本部、番号制度は平成27年1月からスタートを / 民主税制ＰＴと抜本改革調査会が会合、6月に番号の〝大綱〟を公表 / 平成23年分の贈与税は改正前の税率も選択可能 / 特定支出控除　適用基準を引き下げ、範囲も拡大 / 10億円脱税最高裁判決、取締役権限ある｢社長付｣は従業者、業務に該当 / 2月16日から確定申告スタート、HPやe-Taxの利用を / 国税通則法の改称が決定、略称はどうなる... / 全国国税局長会議を開催、納税環境整備に対応を / 12月税収は前年同月比3.4％増、たばこ税は1月にも増収へ / 東京局が新宿に確定申告センターを開設

成年扶養控除38万円を廃止へ、65歳以上など対象外も / 成年扶養控除見直しの増収見込みは823億円 / 年金所得者は申告が不要に、年金外所得20万円以下などで / 会計士制度懇談会、「企業財務会計士」の創設を決定 / 国税庁が退職手当債権の配当に係る源泉所得税の還付を周知 / 「社会保障と税の一体改革」の議論が活発化 / 「新成長戦略」を閣議決定 / 日税連が2月12日に無料電話税金相談 / 事前照会、生命保険信託契約の保険料は生命保険料控除の対象 / 経済同友会などが2月4日にシンポジウム / 事前照会、告別式を2回行う、2回とも葬式費用に該当 / 全間連が納税表彰祝賀会と賀詞交歓会を開催

国税通則法が制定以来、最大の見直し　名称の変更も / 欠損金繰越の見直し、中小法人等は延長のメリットのみ享受可能 / 石川遼選手がe-Taxの利用呼び掛け / 消費税、上半期に課税売上高1000万円超で翌期から課税事業者に / アジア拠点化推進法案、法人税軽減で外資を呼び込む / 大口株主基準を引き下げ、保有割合3％以上に / 平成23年分の源泉徴収票を変更、「16歳未満扶養親族」欄の追加など / 破産管財人の報酬などの源泉徴収義務で最高裁が判決 / 産活法改正で中小・ベンチャー企業を支援 / 内閣再改造で経済団体長がコメント、税制改革に大きな関心 / 行政救済制度検討チームが1月26日に内閣再改造後初の会合 / 税と社会保障の一体改革で関係閣僚が会議 / 2月18日に「街元気シンポジウム」を開催

相続税の基礎控除が大幅に縮減、子や孫への贈与税は負担軽減も / 財務省、資産課税の増収見込みは2827億円 / e-Taxの5000円控除は平成22年分まで、平成23・24年分は縮小 / 金地金などで200万円超の譲渡対価を支払う業者に調書提出義務 / 源泉徴収口座とそれ以外との相殺は確定申告が必要 / 相続税の連帯納付義務者の負担軽減、延滞税を利子税に変更 / 日税連の池田会長と日税政の山川会長が野田財務相を訪問 / 日税政の冨田政策委員長に23年度の活動を聞く / 国税庁が民間給与実態統計調査の協力を事業所に呼び掛け / イータ君がツイッターで確定申告情報を提供 / 平成22年分確定申告の閉庁日対応は2月20日と27日 / 経済同友会が提言、消費税は17％に /

法人減税の財源確保で課税ベース拡大、定率法の償却率は200％に縮小 / 納税者権利憲章、税務調査の事前通知を義務化へ / 菅首相が年頭会見で超党派による税制改革議論を呼び掛け / 法人税引き下げによる減収見込額は１兆2194億円 / 国税庁の23年度予算案は微増、各局に税理士専門官を新設 / 11月税収　法人税は12.4％増、たばこ税は65.3％減の過去最低 / 日税連が理事会、税理士法改正へ省庁と勉強会の開催を / 川北長官に新春インタビュー、ｅ－Ｔａｘさらに便利に / 特集「ブログ的ビジネス・トレンド予測」 ／ 森大志（税理士） / 関係民間団体会長の年頭所感 / 税のこよみ（平成23年）

国税審判官の外部登用は３年で50人に / 21の当初申告要件を廃止、配偶者への相続税軽減など / 特集／平成23年度税制改正大綱＜抜粋＞

平成23年度税制改正大綱決まる、法人実効税率5％引き下げ / 中小企業金融円滑化法1年延長へ、資金繰り厳しく / 改正小規模企業共済法は1月1日に施行 / 平成21事務年度相続税調査事績、海外資産や無申告事案に注力 / 平成22年度税理士試験の合格者は999人、昨年度より59人減少 / 日税連が地方税制の問題点とあり方を公表 / 日税連がベトナム税理士会と友好協定を締結

政府税調、平成23年度改正へ議論大詰め、法人減税「最後は首相が決断」 / 民主税制PTのヒアリングで法人税率の引き下げ賛成多数 / 平成17年分の保険年金の還付手続きは早ければ12月末が期限 / 番号制度の利用範囲は税と社会保障、来秋の法案提出目指す / 日本と香港が「仲裁手続の実施の取り決め」を締結 / 会計人会サミットに150人集う、テーマは「中小企業の成長戦略」 / 法人会第一号の公益社団法人大森法人会､齊藤会長､伊藤相談役に聞く

民主税制ＰＴが「中小企業の軽減税率11％に引き下げ」を提言に明記 / 政府税調が各省庁の要望の一次査定でＡ判定を76に大幅増加 / 納税環境ＰＴ案、所得300万円未満の白色申告者も記帳義務化 / 10月税収は前年同月比10.5％増、たばこ税は2.2倍 / 租税資料館が優れた著書と論文を表彰 / 平成21事務年度、相互協議が過去最多の183件に、9割以上が移転価格 / 日韓友好税理士連盟が第２回研修会を開催 / 全間連が消費税中央セミナーを開催 / 幹部に聞く・富屋審議官（企画・酒税等担当）

政府税調、各省庁の要望にない26の改正案を公表 / 納税環境ＰＴ、審判官の半数を外部から登用へ / 民主税制ＰＴが会計検査院にヒアリング、中小減税見直しに反対の声 / 平成22年の会計士試験合格者は前年比188人減 / 平成22年度「税の標語」の最優秀作品に岡さんと久保さん / 国際源泉所得税の調査で課税漏れが269億円、追徴41億円 / 青申会初の公益社団法人、武蔵府中青申会の髙橋事務局長に聞く / 幹部に聞く・松﨑也寸志徴収部長

給与所得控除の見直しで高所得役員は一般従業員の上限の半分に / 平成21事務年度の法人税申告漏れ、55％増の2兆493億円 / 政府税調、時効分の所得税還付の請求期間は法施行から1年 / 政府税調、相続税の基礎控除引き下げへ / 経団連、法人税率の引き下げ実施なら国内投資を大幅に拡大 / 年金型生保の二重課税訴訟、補佐人の江崎税理士に聞く / 武蔵府中青申会が青申会で初の公益社団法人に認定 / 中学生の「税についての作文」の各賞が決定 / 幹部に聞く・西村善嗣課税部長

政府税調、法人税率5％引き下げの財源探しで議論本格化 / 民主税制PTが租特・税負担軽減措置の重点要望をとりまとめ / 所得税法56条見直しへ、個人事業主の家族への給与も必要経費 / 納税環境PT、税務調査の事前通知の法整備を確認 / 行政不服審査法の改正の方向性で国民と職員の意見にずれ / 9月税収、駆け込み需要の影響でたばこ税が14％の増収 / 無申告者への調査で申告漏れが1335億円 / 11月11日から「税を考える週間」、国税庁ＨＰにアンケート窓口 / 秋の褒章・叙勲、税務関係59人が受章