税のしるべ バックナンバー

平成21事務年度の富裕層調査、申告漏れ374億円、追徴119億円 / 課税部長会議、処理しきれない事案は調査部と連携して調査 / 徴収部長会議、委託あれば年金不払者への差し押さえ処分に対応 / 会計検査院が還付加算金の過大な支払いに改善要求 / 経産省が法人税率引き下げの代替財源案を提示、減収１兆円と試算 / 法人税率引き下げの減収、租特PTは1兆6000億円と試算 / グループ法人税制の譲渡損益資産で質疑応答事例 / 民主税制ＰＴが番号制度でヒアリング、古本事務局長「B-1案が有力」 / 国税庁HPで簡単に計算できます、二重課税問題で還付に必要な雑所得 / 平成21事務年度の所得税申告漏れは5.3％減の8670億円 / 関税・消費税の輸入事後調査で輸入者の70％が申告漏れと判明 / 平成21事務年度の法人税の申告事績で黒字申告割合が過去最低に

年金型生保の二重課税で還付手続きスタート、平成17年分は今年末が期限 / 各府省の税制改正要望、代替財源案は示されず / 最高裁判決、過納金の還付請求権は相続財産で課税対象 / 給与所得控除の見直し、高額給与の控除額には上限を / 財務省の〝国税庁実績評価書〟で実績目標はオールＢと評価 / 北本市が名古屋市、半田市に続き個人市民税を減税 / 税と社会保障の調査会が厚労省からヒアリング / 民主政調ヒアリングで全間連が税制改正要望 / 日本税務会計学会が年次大会を開催

年金型生保の二重課税、10月20日から還付手続き開始 / 適格合併の未処理欠損金で支配関係発生日の判定は親会社の継続を求めない / ダイレクト納付が開始から1年、電子納税の6％を占める / 政府税調ＰＴ、雇用促進税制で「助成金プラス減税も」 / 民主党の税と社会保障の調査会が初の勉強会 / 民主党の財務金融部門会議が証券税制やたばこ税で要望 / 日税連の税理士法改正特委が初会議、〝ＰＴの意見〟を再検討 / 国税庁が調査査察部長会議を開催 / 自動車税制研究会の報告書で環境自動車税の具体的なあり方 / 全間連が高松で通常総会 / 日税連が成年後見法の世界会議に参加

政府税調が議論開始、菅首相「法人課税の見直しを」 / 年金型生保の二重課税、5年超部分の住民税還付は各自治体が判断 / 会計士協会が税理士法改正で日税連の主張に反対 / 保険年金の取り扱い変更での注意点 / 8月税収は法人税の還付金減少で32％の増収 / 民主党税制改正ＰＴが団体ヒアリングを実施 / 財務省の懇談会が国税庁の実績評価書を討議 / 中小企業会計研究会が経営者にも分かりやすい中間報告書を公表 / 厚労省が中退共の一部改正でパブコメを募集 / 日税連が理事会を開催

年金型生保の二重課税問題、還付は過去10年分が対象 / 民主税制ＰＴが環境税などヒアリングを開始 / グループ法人税制の質疑応答事例、〝系統図〟の作成例が判明 / 税制担当の財務副大臣に五十嵐氏が就任 / 日税政が定期大会懇親会を開催 / 全法連が熊本で全国大会を開催 / 22年度納税表彰、81人に国税庁長官表彰

仙台地裁・不服申立せずに国賠請求は可能、納税者側の勝訴続く / 民主税制ＰＴの新座長に中野氏、事務局長は古本氏 / 政府税調が新メンバーで再スタート / 野田財務相が会見で「有言実行内閣の一翼を担っていきたい」と抱負 / 全法連が23年度税制改正で提言、法人実効税率は30％以下に / 10月から適用されるグループ法人税制の改正点 / ＯＥＣＤ税務長官会議を開催、川北長官や杉江審議官らが出席 / 個人住民税、給与所得者は扶養親族申告書の提出必要 / 国税庁が公益通報の一部を改正 / 政治資金適正化委員会がマニュアルを改定

雇用促進税制の創設に向け議論が活発化 / 総務省の自動車関係税制研究会が報告書、環境自動車税の創設を提言 / 杉並区の減税自治体構想に暗雲、田中区長「改めて議論必要」 / 日税連が「税理士法改正特別委員会」を設置 / 国際連帯税、貧困など地球規模の問題解決へ航空券などに課税 / 財務会計士の効果に疑問、日税連が金融庁に意見提出 / 全国国税局長会議を開催、重点項目にＩＴ活用など / 中小企業金融対策として円高等対策特別相談窓口を設置 / 経団連が税制改正要望、法人税率の5％引き下げなど / 租研が23年度税制改正で「経済強化」「財源確保」を軸に意見 / 内閣府が行政不服審査法で意見募集 / 経産省が振興銀破たんで中小企業者へ資金繰り措置 / 全間連が「世界の消費税」のクリアファイルを72万枚作成 / 8月の認定長期優良住宅は9276戸

完全子法人株式等の配当等､計算期間の開始日が改正前でも益金不算入 / 経産省が方針転換、環境税の導入を税制改正要望で提出 / 清算所得課税廃止後、破産などは「実態貸借対照表は必要なし」へ / 経産省が教育訓練費控除制度の縮小案を提出 / 国税庁が機構要求を公表、酒類品質安全専門官の新設など / 国際課税小委が初会合、国際連帯税を論点整理 / 各省庁の税制改正要望、1兆2600億円の減収に / 日税連、今年度の全国統一ポスターも上戸彩さん / 第2回ネット公売、参加申し込みは9月22日まで / 中小企業再生支援協議会、第1四半期の相談企業が3割減少 / 国税庁がネットで新ドラマを配信、国際税務専門官が登場 / ファルクラムが判例研究講座法人税編を開催

民主党税制改正PTが平成23年度税制改正に向け議論スタート / 行政救済制度検討チームの初会合で審査請求制度に新制度案 / 各省庁の税制改正要望が出そろう、法人税率の5％引き下げなど / 国税庁が小規模特例で記載例を公表 / 国税庁の23年度予算概算要求額は1.5％増の7270億4800万円 / 7月の税収は前年同月比25％増、法人税の還付額が大幅減で / 扶養控除の一部廃止で複数の対処案を検討 / 日弁連が〝税と社会保障共通の番号〟で意見書提出 / 日税連が国税庁に税理士法改正で要望

給与所得控除の見直しで議論 / 証券税制の軽減税率、廃止見送りの声強まる / 書面添付の利用が着実に増加、法人税は16年間で10倍に / 政府税調に国際課税小委員会を設置へ / 民主党の税制改正PTが平成23年度税制改正に向け議論開始 / 金融税制調査会も証券税制の軽減税率延長を議論 / e-Taxアンケート、半数超が事前手続は利用しやすい / 民主党税理士制度推進議連が総会、日税連が法改正の意見報告 / オランダとの租税条約に署名、二重課税など回避へ / 法人実効税率の引き下げ議論高まる

国税庁がグループ法人税税制の質疑応答事例を公表 / 仙台局が文書回答で〝エコ定期券〟は非課税との見解 / 生保協会が年金型生保の二重課税で要望書、簡素な課税取り扱いに / 政治資金適正化委員会が監査マニュアルの改定を議論 / 信託協会が「寄付と信託」で調査、74％が寄付したい / 女税連が定期総会、新会長に吉栖氏 / 金融税制調査会が金融所得一体課税など議論 / 川北国税庁長官に聞く、納税者サービスの拡充図る / 中企庁が中小企業会計のＱ＆Ａを作成、平成22年指針改正に対応

経産省が税制改正要望ヒアリングを実施、日税連などが出席 / 年金型生保の二重課税に違法判決、還付請求代行サービスが登場 / 会計士懇が中間報告、「財務会計士」を明確に位置付け / 民主政調が税制改正ＰＴなどを設置 / 移転価格税制の調査で提出書類の範囲が明確化 /平成21年度の滞納事案の原告訴訟、国の勝訴率が98.9％ / 6月税収は還付金の減少で法人税が大幅増加 / 野田財務相が各大臣に減税要望には見合いの財源案を求める / 金融税制調査会で証券税制などを議論 / 非上場会社の会計基準懇談会、「原則、国際基準の影響外に」 / 控除廃止ＰＴが会合、影響小さく簡便な具体案を提示

内閣官房を中心に訴訟対応を整備、政府全体での対応が必要 / 居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例で文書回答 / 内国法人が解散、各事業年度の終了時に債務超過なら「残余財産なし」 / 22年度租税滞納状況、訴訟提起は平成以降最高の226件 / 日税連が財務省や国税庁に平成23年度税制改正建議書を提出 / 平成22年度普通交付税の交付額が決定、不交付の市町村は74に半減 / 日税連などが会計参与の行動指針の一部を改正 / 平成22年度税理士試験の受験申込者数が5年ぶりに増加 / 全間連が常任理事会を開催、財協が協賛金を贈呈 / 「特集」役に立つ消費税実務問答集 ／ 和氣光（税理士）

100%グループ法人間の譲渡取引、計上は譲受法人事業年度終了日 / 社団医療法人のみなし贈与　最高裁が国税側の主張認める / 平成21事務年度・移転価格税制の申告漏れ所得大幅増の見込み / 取引相場のない株式の評価などの改正のあらましを公表 / 日税連が総会を開催 / 経団連が会社法制見直しの提言を公表 /中小企業庁がゲリラ豪雨で災害復旧貸付を別枠で融資 / 国家戦略室が番号制度で意見募集 / 日税連が電子申告の要望を提出

日税連が税理士法改正に関する意見をＨＰで公開 / 年金型生命保険の二重課税、還付手続きはどうなる？ / 非嫡出子の相続格差、再び最高裁大法廷へ / 特集／平成22年度財務省・国税庁の定期人事異動

最高裁　年金型生保の二重課税は違法、国側の逆転敗訴 / ヤフーの組織再編に追徴課税265億円 / 会計士制度の懇談会、新試験制度は実務補習で監査資格 / 財務省が国税庁の実績評価の実施計画を公表、11の業績目標を設定 / 国税庁が書面添付制度（事務運営指針）の一部改正を公表 / 会計士協会の新会長に山崎氏 / 政治資金適正化委員会で「監査のアンケート」結果を報告 / 国税庁が「国税庁レポート2010」を作成し関係各所に配布 / 平成21年下期／裁決事例集2

社会保障・税の番号制度の検討会、3～4年での制度導入を目指す / 日税連が23年度税制改正の建議書を公表、交際費の｢10％課税｣廃止を / 22年分路線価は8％減、2年連続で下落 / 会社法制部会、経産省が会社法制の見直しで要望を報告 / 財産評価基本通達を一部改正、定期金権利の評価見直しで / たばこ税引き上げ、「手持品課税」に注意を / 21年度税収、12.5％減の38兆7330億円 / 新年金制度の検討会が新年金制度の基本原則7項目を公表

消費税率の引き上げ議論が再燃 / 政府税調の専門家委員会が中間報告を提出 / 行政不服審査法と関連法の改正、参院選後に提出の可能性も / 国税不服審判所が「21年度の不服申立と訴訟の状況」を公表 / 国税庁が課税部長会議を開催、調査事務など３議題を議論 / 国税庁が徴収部長会議を開催、内部事務一元化など議論 / 東京税理士会が成年後見支援センターを開所 / 国税庁が租特（相続税法の特例）の取り扱いの一部改正の情報を公表 / 改正小規模企業共済法の施行日は23年１月１日

社会保障・税の番号制度の検討会で3案を検討 / 中小企業への税制特例は大法人の完全支配なければ適用可能 / 各地で固定資産税の過誤納訴訟、自治体敗訴の判決も / 民主党がマニフェストを発表、菅首相「消費税は自民の10％参考に」 / 平成21年度査察概要　脱税額は減少、着手・処理件数は微増 / 国会が閉会、「マッチング拠出」法案は継続審議 / 国税庁が税理士法42条でＯＢ税理士に注意喚起 / 厚労省が平成23年度税制改正要望を募集、6月30日まで / 日税連が中国注冊税務師協会と懇談会 / 政治資金適正化委員会が会合、マニュアル改定へ / 特集「平成22年度税制改正の概要／租特透明化法関係」

最高裁判決、取消訴訟せずに国家賠償請求は可能 / 野田財務相「消費税を含めた税制抜本改革の議論すべき」 / 国税庁が全国国税局調査査察部長会議を開催 / 経産省が7月2日まで小規模企業共済法の省令案をパブコメ / 会計士制度の懇談会、税理士資格含め見直し必要と指摘 / 金融税制研究会で債権税制を議論 / 平成23年度から法人税関係の租特適用には適用額明細書の添付が必要 / 特集「平成22年度税制改正の概要／所得税関係」　

平成23年度以降、子ども手当の増額なければ扶養控除廃止で負担増加も / 知財高裁判決､親法人に譲渡された｢著作権｣の対価は寄付金に該当せず / 平成21年分贈与税の確定申告、納税額は2.9％減の816億円 / 平成21年度税収、補正後予算額を上回る可能性も / 経産省が「産業構造ビジョン」を公表 / 改正政策評価法施行令が施行 / 日税連の杉下氏が会社法制部会で報告、「会計参与は企業統治に有効」 / ケイマン諸島と租税協定、脱税や租税回避の防止へ / 中企庁が中小企業再生支援協議会の平成21年度活動状況を公表 / 改正中小企業倒産防止共済法は７月１日に施行 / 新潟県税制調査会が初会合でウッドマイレージＣＯ２課税を検討 / 特集「平成22年度税制改正の概要／法人税関係」

会計士制度懇談会、「一般企業希望者は実務補習なし」を提案 / 内閣府が平成23年度税制改正要望を一般公募 / 平成21年分所得税確定申告、IT利用は153万人増で全体の4割占める / 特定居住用財産の長期譲渡所得特例、譲渡対価が２億円超で適用不可 / 国税庁がガソリン高騰時の手持品控除の取り扱いを公表 / 日税連、池田会長が地方税制の問題点などで税制審議会に諮問 / 金融庁が金融税制研究会を開催 / 「認定会社」の納税猶予税額、除外計算などを整備 / 国税庁が定期金の権利の評価の改正でパンフを作成 / 日税連、池田会長が地方税制の問題点などで税制審議会に諮問 / 中高生の「税の作文」を募集 / 特集「平成22年度税制改正の概要／資産税・消費税関係」

経産省が法人税率の引き下げを提言、「産業構造ビジョン」の骨子案で / 事業所税の課税団体が増加、平成の大合併が影響 / 口蹄疫被害、納税猶予や申告・納付の期限延長の活用を / 完全支配内国法人間の寄付金、個人が頂点でも適用の可能性 / 20年分の相続税申告事績、課税価格は増加も税額は微減 / 政府税調が地方税の不服申立で議論、地方自治に配慮必要 / 金融庁が非居住者債券所得課税制度の概要を公表 / 日税連が税理士法改正の「タタキ台」で意見を集約 / 財政制度分科会、消費税の引き上げは「必ずしも景気に影響なし」 / 日税連が日大で寄付講座 / 国税庁が「ガソリン高騰時の特例税率の廃止」をＨＰで公表 / ファルクラムが発足記念セミナーを開催、酒井代表が講演 / 中企庁が中小企業憲章案を公表、人材の育成や確保を支援

納税者権利憲章の議論が活発化 / 国税庁が平成22年分の法人税申告書別表等を公表 / 「扶養控除の一部廃止」の影響で住宅ローン減税が〝拡大〟 / 日税連が亀井金融相を訪問、納税環境整備など意見交換 / 非上場会社の会計基準懇談会「ＩＦＲＳとは切り離すべき」 / 3月税収は2.4％減、対補正後予算の進ちょく割合は「順調に推移」 / 日税連が税理士法改正の「タタキ台」で意見を集約 / 国税庁が平成22・23年分の住宅資金の贈与税非課税のあらましを作成 / 平成22年度もネット公売始まる、申し込みは５月27日まで / 国税不服審判所の孝橋所長に聞く、民間専門家を積極的に採用 / 法務省が「会社法の見直し」の具体的議論を開始 / 特集 ／ 平成22年度地方税制改正の概要

番号制度の検討会で岡村川口市長が提言、「住基ネットの活用を」 / 会計士協会がメディアと意見交換会、予備試験との2段階に / 特別関係会社に該当する外国会社、「上場会社等」は不可 / さらなる納税者視点の税務行政へ、納税者権利憲章の議論進む / 中企庁が中小企業白書を公表 / 中企庁が中小企業倒産防止共済でパブコメ / 路線価の閲覧は7月1日から / 財政制度分科会が扶養控除などで論点整理 / 国税庁が平成22年分所得税の改正のあらましを公表 / 税務関係から46人が春の叙勲を受章 / 金融庁が〝ＩＦＲＳの誤解〟を公表、非上場への適用予定なし / 改正貸金業法は6月18日に完全施行

「前納報奨金」の廃止が急増、自治体の財政が厳しく / 長期譲渡所得特例の損害賠償請求訴訟で最高裁が審理差し戻し / 外国の食料品の消費税率、国内生産品やテイクアウトは軽減税率 / 国税庁がNPO法人の認定で運営指針を公表、審査期間が半年以内に / 国税庁が消費税法基本通達の一部を改正しホームページで公開 / 政府税調・控除廃止PTが第2回会合を開催、厚労省から報告も / 小規模企業共済制度の改正は22年度中に実施 / 1～3月の還付金詐欺の被害総額は4815万円 / 中小企業応援センター事業が84カ所でスタート / 会計士懇談会、早期の就職活動支援など議論

小規模企業共済の一部を改正する法律などが成立 / 長期譲渡所得の特別控除で最高裁が審理差し戻し / 「相続分の売買」で土地の所有権移転、登録免許税の租特で事前照会 / ＮＨＫでマルサのドラマがスタート、査察官役に江口さん / 21年度のe-Tax利用率、「15手続」は8.8ポイント増の45.4％ / NPOの申請書類などを簡素化 / 税調PTが「認定NPOへの寄付控除」を鳩山首相に報告 / 規制改革分科会の構成員に税理士2人が就任 / 22年度の税理士試験は8月3～5日 / 改正貸金業法、〝個人事業者が個人で借り入れ〟は不可？ / 番号制度検討会、国民一人一人に対応した設計をとの意見も / 厚労省が子ども手当の一問一答をホームページに公開

グループ法人税制の政令公布、「完全支配関係」の定義が明らかに / 土地収用時の移転補償金訴訟、最高裁が審理差し戻し / 国内クレジット取引の事前照会、寄付金として損金算入可能 / 政府税調が全体会合を開催、市民公益ＰＴの報告書を了承 / 経営承継円滑化法、特別子会社に該当する外国会社の要件が明確化 / 国税庁が非上場株式等の納税猶予特例の質疑応答事例を公表 / 国税庁がパンフレットやＨＰで消費税法改正の注意点を周知 / 香港と二重課税回避や脱税防止の租税協定を基本合意 / 日本公認会計士協会の次期会長に山崎氏を選出 / 2月までの累計税収は前年比18.2％減の26兆9135億円

政府税調市民公益ＰＴ案、認定NPOへの寄付に税額控除 / 平成22年度税制改正法が成立、適用時期の確認を / 原口総務相が還付加算金割合の引き下げの検討を示唆 / 遺留分減殺請求で判決と異なる再配分、贈与税・所得税は課税 / 獣医業も医療機器の特別償却制度の適用可 / 郵政改革の消費税減免問題、政府税調で判断・決定へ / 小規模企業共済法改正案、共同経営者の定義が明らかに / 日税連税制審議会が池田会長に答申、「所得控除を税額控除」

事前照会、税理士報酬と不動産鑑定料は譲渡費用に該当せず / 平成21年度地方法人特別譲与税、想定より大幅減の6405億円 / 住宅取得等資金の贈与税非課税措置、〝21、22年の贈与〟に経過措置 / 法人税の引き下げなど鳩山首相が今後の税制に関して発言 / 政府税調専門家委員会の納税環境整備小委員会が初会合 / 長期優良住宅の認定状況、2月は5854戸 / 平成20年度分の法人企業の実態、不況で72％が欠損法人 / 日税連の池田会長らが枝野行刷相と意見交換