税のしるべ バックナンバー

追加経済対策・研究開発減税、控除限度額を30％に引き上げ / 土地の先行取得の特例、１月決算法人の提出期限は４月30日 / 20年度のe-Taxは55.7％増加の1432万件 / 全国806都市の租税訴訟調査、前年比18件増の99件 / 日税連の会計参与アンケート、事績記録作成率は37.5％ / 教員免許更新の講習受講料の消費税は非課税 / 登録免許税、同時の申請で複数の信託は一つの登録 / ４月から後期高齢者医療保険料は年金天引きと口座振替の選択制に / 国税庁のネットＴＶが新ドラマ「国税査察官の仕事」を配信 / 認定ＮＰＯ法人、実績判定の期間を２年に短縮 / 地域力再生機構が企業再生支援機構に名称変更、三セクは対象外に / 中小機構がセミナーの開催機関を募集

政府・与党の追加経済対策、財政支出は過去最大の15兆円 / 中小企業退職金共済制度、青色事業専従者も加入対象へ / 証券税制改正、譲渡損と配当の損益通算が可能に / 国税庁が上場有価証券の評価損での損金算入で判断基準を公表 / 日税連、本人確認は他資格者に委託でもＯＫ / 中小企業再生支援協議会の事業実施基本要領がＱ＆Ａで明確に / 国税庁が「納税猶予の特例」のパンフレットを作成 / 印紙税の軽減措置を２年間延長、23年３月31日まで / 20年の経済事犯検挙状況、税法事犯は10件30人を検挙 / 中小企業金融調査結果、業況感は一段と悪化 / 民主、再生支援機構設立など中小企業関連２法案を提出

追加経済対策に贈与税の減免案が浮上、麻生首相は導入に肯定的 / 既存民間住宅の太陽光発電に住宅改修促進税制 / 遺留分の民法特例適用、確認や申し立てのポイント / ２月の法人税収は前年比30％減 / 企業立地基本計画、新たに17件が国と合意し全都道府県で策定 / ｅＬＴＡＸ利用の電子納税、東京と愛知、仙台でも開始 / 国税不服審判所がホームページをリニューアル / 残業削減雇用維持奨励金の導入など雇用調整助成金を拡充 / 定額給付金の20年度内支給は383団体 / 経産省と中企庁が「新・がんばる商店街77選」を公表 / ＮＰＯ法人の会計基準統一へ、協議会を発足

不動産譲渡損失の遡及適用　東京高裁、一審の合憲判決を支持 / 雇用保険改正法案が衆院を通過、施行日を３月31日に前倒し / 地方法人特別税の中間申告始まる、予定申告は経過措置を適用 / 参院で21年度税制改正法案の審議始まる / 宮崎市が４月から地域コミュニティ税を導入 / 茨城県が核燃料等取扱税を５年間延長 / 麻生首相が経済危機克服へ有識者会合開く / 経産省が中小・小規模企業の人材対策事業アクションプランを策定 / 労働保険年度更新の申告・納付時期が変更

事前照会､グリーン・エネルギー・マークの使用料は損金算入できる / エコカーの重量税などの減免は４月取得から適用か / 〝救世主・欠損金の繰戻し還付〟が17年ぶりに復活へ / 自民党が日本経済再生戦略会議を設置し追加経済対策を検討 / 地域商店街活性化法案、空き店舗の土地などの譲渡に特別控除 / 定額給付金、ネットカフェ難民への支給は困難 / 定額給付金、700超の自治体がプレミアム付き商品券を発行 / 雇用保険料率引き下げへ、４月１日施行に向け衆院で審議 / 緊急保証制度の利用は34万9000件、額は７兆5000億円

国税庁、国税不服審判所裁決で住宅ローン控除の取り扱い変更 / 遺留分の民法特例の合意書、「合意の解除可能」などの記載を / 要件満たせば海外投資家の株式譲渡益は非課税 / e－Ｔaxで誤申告したらどうする？　期限内なら訂正データを再送信 / 定額給付金支給開始、西目屋など2村で3月5日から / 確定拠出年金改正法案の概要が明らかに、従業員も掛け金拠出 / 公的個人認証サービスの電子証明書が100万件を突破 / 20年４月～21年１月の税収、前年比6.6％減の29兆5482億円 / 全間連がモデル会会長会を開催

遺留分の民法特例施行、固定合意は株価上昇でも基礎財産に不算入 / 日税連が3月24日から税理士検索サイトを開設 / 与謝野財務相が就任会見、減税には慎重な姿勢 / 預金連動型住宅ローン、仙台局「キャッシュバックに課税せず」 / 国税庁が不動産鑑定士を公募 / 全間連女性部が国税庁と意見交換会など開く / 中企庁が緊急保証制度に73業種を追加、機械設計業やこん包業など / 下請けかけこみ寺の相談数は2776件、20年４月１日～21年１月30日

納税者番号制度で自民PTが議論始める、導入の利点と欠点を検証 / 〝ペイジーで電子納付〟が急増、国税の納付見込みが2年で4倍に / 国税庁が19年分法人企業の実態を公表、交際費は6.9％減少 / 10月から個人住民税を公的年金から天引き / 確定申告がスタート、女優の松下奈緒さんがe-Taxを体験 / eLTAX普及のカギは市区町村、1800団体のうち導入は241団体 / 中小企業の融資にからみ保証金詐欺がまた横行か / 中企庁と金融庁が中小企業との金融意見交換会の結果を公表 / 南九州法人会女性部会連絡協議会が部会長サミットを開催

経営承継円滑化法、非上場株式の評価基準が決まる / 定額給付金に合わせ129市区町村が割増商品券を発行へ / 特定増改築等住宅ローン控除計算明細書､改正による変更に要注意 / メタボ健診で高血圧症などと同等の診断、保健指導の医療費を控除 /所得税確定申告、利子税かかるが延納制度の利用可能 / 自治体の財政アンケート、医療･福祉関係の歳出拡大に過半数が懸念 / 中小企業再生支援協議会、20年度第３四半期の相談企業数は25％増 / 中小機構が地域資源の展示会を開催 / 経産省、２次補正予算成立で中小企業の資金繰り支援に全力 / 経産省が「中小企業ＩＴ経営力大賞2009」を発表

確定拠出年金制度を拡充、企業・個人型の拠出限度額を引き上げ / 地方税の収納・滞納対策調査、コンビニ納税は42都道府県が実施 / 法人税基本通達の一部を改正、耐用年数の判定基準を明確化 / 石川遼選手や長嶋名誉監督がe-Taxで確定申告体験 / 産業活力再生特別措置法を国会に提出 / 4～12月の税収は法人税収減で前年比6.1％減少 / 2月16日から確定申告、所得税の改正事項に注意を / 各地に還付申告センターを設置 / 全商連と日商が地域資源全国展開プロジェクトを募集 / 日弁連が３月８日に中小企業のための無料セミナーと相談会

住民税を給与天引きしない事業者が顕著に / 経産省がＪ－ＳａａＳの普及へ本格始動、資金ない中小企業をIT化 / 政策実現へ新税導入の自治体が増加 / 税制改正法案付則、消費税は段階的に引き上げ / 省エネ設備の取得や建設に特別償却制度を創設 / 2月16日から確定申告、ｅ－ＴａｘやＨＰの利用を / 国税庁が全国国税局長会議を開催 / 国税庁が民間給与実態を調査、歳入予算の資料に / 国税庁ホームページ、確定申告に向けてネットに新番組 / 全国中小企業団体中央会が助成事業を募集 / 大蔵財務協会が小学生向けの租税教育用アニメＤＶＤを作成 / 内閣府が少子化対策の予算案のポイントを公表 / 中小機構が2月12日にリスク管理セミナーを開催 / 3月13～15日に地域資源活用事業53社の商品展示会 / ＜特集＞ 20年分所得税・消費税の確定申告～税務署と税理士からのアドバイス

ねじれ国会で今年も租特のつなぎ法案提出か / 都が中小企業に全国初の環境減税、減税規模は200億円 / 認可地縁団体は公益目的法人に該当、譲渡所得は非課税に / 都が21年度税制改正を受け土地の固定資産税減額へ / 日税連など４団体が中小企業の会計指針でパブコメを募集 / 日商が21年度税制改正のチラシを発行 / 19事務年度の酒類取引調査、不合理な価格設定は1953場 / 日税連、全法連、全間連が賀詞交歓会を開催 / 金融庁が株券電子化Ｑ＆Ａをホームページで公表 / 金融庁、下請かけこみ寺を設置し3月末まで弁護士無料相談を実施 / 日司連、2月は「相続登記」の無料相談月間

国交省が200年住宅の認定基準案を公表 / 土地等の長期譲渡所得の特別控除、所得税から最大1000万円控除 / e-Taxがより使いやすく簡単に、送信までわずか6過程 / 官庁営繕費等予算案概要、財務省の建て替え認める / 国税庁が民間給与実態を調査、歳入予算の資料に / 国税庁ホームページ、確定申告に向けてネットに新番組 / 20日から「ベンチャーフェアJapan2009」開催 / 事業承継セミナー日程　中小機構が全国で開催、受講料は無料 / 関信局の相続税申告・調査事績、課税割合は最低水準の４％

上場株式課税の見直し、譲渡益・配当は一律10％の軽減税率 / 与党と民主党の税制改正方針の違いを検証 / 景気の悪化が地方自治体の財政を直撃、法人の税収が大幅減 / 海外資産関連の申告漏れは前年の２倍の308億円 / 20年分確定申告の閉庁日対応は２月22日と３月１日 / 経済財政諮問会議が「中長期方針と10年展望」を了承 / 日税連正副会長会、政治資金監査契約書のひな形を報告 / 介護保険料の納付方法の選択性は見送り / １月１日からＦＸ取引の支払調書の提出が義務化 / 会計士協が会計士制度の最近の10年をＤＶＤに / 杉並区が１月５日から住基ネット､杉並・荻窪署がｅ－ＴａｘをＰＲ

民主税調が「税制抜本改革アクションプログラム」を公表 / 住宅ローン減税、住民税からの減額も可能 / 国税庁が役員給与のＱ＆Ａで減額改定の該当例を公表 / 21年度予算案、法人税や所得税減少し税収見込みは46兆1030億円 / 中期プログラムを閣議決定、消費税率アップは「経済好転」が前提 / 役員給与の損金不算入適用法人が半減 / 21年度国税庁予算案、額は前年度より微減、定員は24人純増 / 石井国税庁長官に聞く、ｅ－Ｔａｘ拡大や事務一元化積極的に / 21年度税制改正大綱（抜粋・後編） / 「特集 ／ ふるさと納税特集、栃木県は断トツの2億2358万円」 / 平成21年　関係民間団体会長の年頭所感 / 平成21年　税のこよみ

21年度税制改正大綱、事業承継税制を創設 / 平成21年度度税制改正大綱（抜粋）

21年度税制改正大綱決まる、中小法人の軽減税率４％引き下げ / 株券電子化、差し押さえは口座管理機関に送達 / 民主党が経済対策関連法案、子ども手当てや法人税率の引き下げ / 住宅ローン控除適用者、住民税減額の申告の記載例を紹介 / 規制改革会議が要望に回答「税理士業務へ参入困難」 / 経団連が中期プログラムで「中福祉・中負担」など提言 / 経団連が中期プログラムで「中福祉・中負担」など提言 / エンジェル税制で２組合を認定

200年住宅法案が成立、長期使用構造に優遇税制 / 21年度税制改正大綱の議論大詰め、軽減税率は引き下げへ / 総務省が定額給付金の申請・支給方法で３方式を提示 / 公益法人改革法が施行、公益か一般に移行を / 経済財政諮問会議が税制抜本改革の原則まとめる / 事前照会、就職支援事業の受講奨励金は雑所得で必要経費 / 民主党が租特で財務省と経産省にヒアリング「効果は疑問」 / 住宅ローン控除の住民税減額措置、源泉徴収票の摘要欄に注意を /

自民税調、遺産取得課税方式は先送りか / 政府税調が答申を提出、昨年の内容を踏襲 / 租税条約、改正や新規締結で交渉相次ぐ / 国税庁が移転外リース取引の消費税の課税照会に回答 / 後期高齢者医療制度、保険料は天引きと口座振替のどちらでも可 / 自動車関連団体が緊急総決起大会を開催、税負担軽減を訴える / 全国市町村会が定額給付金で調査、「所得制限なし」が87％ / 法人会全国青年の集い長崎大会、長崎宣言「世界に拓く地域力」 / 個人投資家意識調査、軽減税率の廃止「知らない」が62％

自民税調、相続税の遺産取得課税方式に疑問も / 政府税調、〝時間がない〟も11月末に方針 / 日税連が所有権移転外ファイナンス・リース取引のＱ＆Ａを公表 / 事前照会、裁判員制度での旅費や日当は雑所得の必要経費 / 事前照会、産科医療補償制度の補償金は非課税所得 / 損害保険料控除の廃止で年末調整は要注意 / 東税政が民主党と懇談会を開催 / 全間連が第19回消費税中央セミナーを開催 / 輸販懇が東京地区消費税輸出免税講習会を開催 / 熊本局で８団体長がｅ－Ｔａｘ推進宣言 / 26日から中小企業総合展を開催 / 中小機構が12月４日に農商工連携セミナーを開催

自民税調、追加経済対策の具体化へ議論再開 / 生保協会がネットアンケート､生命保険料控除は98％が拡充・維持 / 日比新租税条約の公文を交換、投資所得の源泉地国課税を軽減 / 民主党が経済・金融危機対策、消費税全額を年金に / 租税資料館賞に５点、租税資料館奨励賞に10点決まる / 税の標語、全間連最優秀作品に良原さんの「この国の　未来に活かす　消費税」 / 関東経産局が事業承継の説明会を開催 / 大蔵財務協会が事業再生のセミナーを開催 / 国税庁の幹部に聞く　荒井英夫課税部長／ e－Ｔａｘ普及など五つの課題に取り組む / 特集 ／ 第42回　中学生の「税についての作文」入選作

政府の追加経済対策、与野党から早くも効果に疑問の声 / 消費税引き上げ、麻生首相「社会保障費に充当」 / 19事務年度の調査課所管法人調査､申告漏れ額は8483億円 / 日豪が新租税条約の公文を交換、12月３日発効 /国税庁がＨＰに「20年分年末調整がよく分かるページ」を開設 / 税を考える週間、ＩＴ化・国際化の取り組みをＰＲ / 第46回税に関する高校生の作文、国税庁長官賞に花田さんら12人 / 全国の経産局相談窓口を「貸し渋り110番」に

上場株式等の売却損失は３年間の繰越控除ＯＫ / スキミング被害は雑損控除の対象、納税者の責任問えず / 19事務年度の所得税調査状況、海外・ネット取引の調査増加 / 追加経済対策 証券優遇税制を延長､定額減税は給付金方式で年度内 / 19事務年度の法人税調査事績､〝非違〟は微増の10万9000件 / 企業の資金繰りなど民主が緊急対策を発表 / 国税庁、移転価格事務運営要領を一部改正 / 長年の功績たたえ税務関係41人に叙勲、15人に褒章

不正軽油撲滅強化月間、違反には告発など厳しい措置 / 課税部長会議、確申期に署のパソコンを６割増やす / 19事務年度の所得税の譲渡所得分調査、申告漏れ額は減少 / 松下さんが石井長官を表敬訪問､11月11日から｢税を考える週間｣ / 調査査察部長会議、調査担当部署の連携を強化 / 財務省が分かりやすい財政と税制のパンフレットを配布 / 経済財政諮問会議、社会保障などで年内に改革プログラム / 中学生の｢税についての作文｣最終審査会、各賞146編が決まる / 中小企業経営承継円滑化法　申請マニュアルを読む4 ／ 事業承継の具体的な計画の〝確認〟が必要 / 国税庁HPで周知､公益法人への寄付で譲渡所得の課税制度の変更 / 中小機構が全国各地で事業承継セミナー、11月も多数開催

税務相談の集中化、11月４日から全524署で実施 / 各省庁が税制改正要望に温暖化対策、省エネ家電の普及促進など / 19事務年度の所得税調査状況、海外・ネット取引の調査増加 / 日税連が熊本で公開研究討論会を開催 / 贈与税申告書の事前送付を廃止 / 中小企業経営承継円滑化法　申請マニュアルを読む3～金融支援措置　認定の要件など6項目 / 19事務年度の国税庁実績評価、三つの実績は「中間」評価 / 地方法人特別税のｅＬＴＡＸ対応は来年１月から / 日税連のＨＰ担当者が初の連絡会議を開催 / 日税政が定期大会開く / 酒類研が事故米を調査、残留農薬などは不検出や基準値以下 / 中小企業再生支援協議会、再生計画の策定支援完了は55社 / 都道府県の歳出・歳入総額は９年連続で減少 / 会計士協が地方公共団体の会計で提言

地方法人特別税の適用が10月１日から始まる / 国税局徴収部長会議、原告訴訟を積極的に / 19事務年度の事前確認は過去最多の113件、対アジアが増加 / 社会保障費用で､経団連は｢消費税増は不可欠｣､日商は｢増税反対｣ / 内閣府、経産省、厚労省が共同で子育て支援税制の延長を要望 / 日税連がSaaSへの対応でＰＴを設置、座長に先本氏 / 中小企業再生支援協議会が新手法で支援、「資本的借入金」を活用 / 補正予算が衆院を通過 / 中小企業経営承継円滑化法　申請マニュアルを読む２ ／ 遺留分の特例制度㊦　「除外」か「固定」合意が必要 / オンライン利用の新行動計画が決まる / 全法連が山口で全国大会を開催 / 内閣府調査、企業参加型子育て支援事業「７割が支援に効果」 / 中企庁が施策情報を携帯電話から発信、サイト開設・メルマガ配信

経営承継円滑化法がスタート、中小機構がシンポジウム開催 / 中川財務・金融相に聞く、証券税制は限定手当ても / 金融危機に高まる株価対策、日本版ＩＳＡの創設 / 禁煙治療に医療費控除、医師による治療が対象 / 中小企業経営承継円滑化法　申請マニュアルを読む１～遺留分の特例制度㊤　合意で「算定財産」から除外 / 中企庁が事業承継ハンドブックを発刊 / 自民経産部会などが21年度税制改正に向け関係団体ヒアリング / 日税連のＨＰ担当者が初の連絡会議を開催 / 日税政が定期大会開く / 酒類研が事故米を調査、残留農薬などは不検出や基準値以下 / 中小企業再生支援協議会、再生計画の策定支援完了は55社

中企庁が中小企業経営承継円滑化法の申請マニュアルを公表 / 東京都が住宅の耐震化促進税制を創設 / 財務・金融相に中川氏が就任、証券マル優に積極姿勢 / 税大租税史料館が10月に特別展示「納税者の声とその実現」 / 日商、生保協、損保協、証券業界が税制改正要望 / 経産省・中企庁が農商工連携で65件の事業計画を初認定 / 19年分民間平均給与は437万円、10年ぶりに増加 / 政治資金規正法の一部改正、省令を公布 /

ドコモのPHS回線利用権取得訴訟、最高裁も追徴課税取り消し / 企業税制改革研が中間論点整理、政策減税の優先を / 最高裁判決、宗教法人のペット葬祭業は収益事業 / 全法連、全間連、経団連が税制改正要望 / 税大が11月に公開講座を開催、注目判例の解説など / 経産省が「電子商取引等に関する準則」を改訂 / 会計士協が政治資金監査の指針で総務省に意見書 / 中企庁が中小企業施策利用ガイドブックを希望者に送付 / 規制改革会議が「決済ビジネスの規制」で提言

経営承継円滑化法の省令公布、認定要件や申請書様式決まる / 福田首相、突然の辞意で政局不透明　税制改正にも大きな影響 / 日税連が相続税課税方式で意見集約　控除方法、額を財産の種類で /全国国税局長会議を開催 / 地球環境税研が初会合、課税手段など議論 / 信託研究会、事業承継で信託応用の主な事例 / 19年度のオンライン利用状況、ｅ‐Ｔａｘは17％ / 自民経産部会と中小企業調査会が緊急総合対策を議論 / 経産省、新経済成長戦略を改定 / 日税連公益活動対策部が登録政治資金監査人の研修会開く / 東京など８地裁が執行官を募集、９月17日まで