税のしるべ バックナンバー

経産省の税制改正要望、海外子会社配当金を国外所得免除方式に / 国交省の税制改正要望、住宅ローン減税の延長・拡充 / 信託研究会が中間整理を公表 / 経産省概算要求、原油や原材料高騰で中小企業支援 / 国税庁の21年度概算要求は7400億円 / 国税庁が質疑応答事例を更新 / 環境省、グリーン税制検討へ専門委員会の初会合を開催 / 人材投資促進税制のポイント / 金融庁、中小企業の金融円滑化に取り組む / 10月16日に電子政府オンライン申請体験フェア / 10月16日に電子政府オンライン申請体験フェア

自民事業承継検討委が議論、株式の生前贈与も〝猶予税額〟免除へ / 証券税制論議が再燃、閣僚や与党などから発言相次ぐ / 国税の電子ダイレクト納付、来年9月スタート / 進まぬeLTAXの導入、市町村でわずか1％ / 日税連・日税政がeLTAXで国会議員に要望 / 19年度税理士の税務支援、前年度より20万件減少 / 〝脱税請負人〟に懲役２年の実刑 / 日税連と国税庁が懇談会 / 各業界団体が税制改正要望 / 農商工連携で全国10カ所の中小機構の事務局が支援スタート

相続税の課税方式変更へ、50年ぶり改正へ議論 / 東京都も〝ふるさと納税〟PR、寄付金の使途の指定も可能 / 日税連の各会が相続税の課税方式変更で主税局と意見交換 / 日税連の20年度全国統一ポスターに女優の釈由美子さん / 20年度の普通交付税は1.3％増の14兆4816億円 / 19年下期　不服審裁決事例集③ / 「地域資源∞全国展開プロジェクト」の２次募集が決定 / 全商連が税制面で緊急提言、原油や原材料の高騰で / 金融庁が訴訟・金融税制関連業務の職員を募集 / 政治資金適正化委員会が９月１日まで政治資金監査で意見募集 / 経産省が「農商工等連携」の認定基準を公表 / 日司連が10月1日から「全国一斉司法書士法律相談」を開催 /

福田改造内閣の伊吹文明・財務相に聞く / 自治体が滞納整理に数値目標設定、財源確保に明確な意思示す / 日税連と主税局が相続税の課税方式で第２回意見交換 / 国税庁、書面添付の様式を変更 / 19年度の原告訴訟は201件、免脱罪の告発は３件 / 経団連が所得税減税など緊急提言を発表 / 大蔵財務協会が｢金融商品の取引｣の小冊子を全国に10万部無料配布 / 中小機構が全国各地で事業承継のセミナー、20年度中に400回目標 / 中小機構が「新連携／モノ作り中小企業全国フォーラム」を開催 / 【特集】「別表第二　機会及び装置の耐用年数表」の新旧対照表

後期高齢者医療の社会保険料　世帯主が口座振替で税軽減も / 石井国税庁長官に聞く　内部事務一元化へ全国統一研修 / 19年度租税滞納状況　滞納残高は9年連続減少 / 遺留分に関する民法の特例　来年3月1日に施行 / 自民税調、高齢者医療など税制改正を議論 / 耐用年数見直し、固定資産税にも適用 / 中企庁　中小企業経営承継円滑化法で意見公募 / 産活法改正法は10月1日に施行 / 国税庁　「法人税申告書の記載の手引」を作成 / 会計士協会がインサイダー取引のＱ＆Ａ公表、意見を募集 / 日税連が総会を開催、14項目の事業計画を承認 / 経済財政諮問会議が第20回会議を開催 / 【特集】役に立つ消費税実務問答集

多発する振り込め詐欺　被害に税務上の救済は困難 / 政府税調スタート　〝消費税〟など前倒しで議論 / 日税連・杉田調査研究部長に聞く　遺産取得課税方式への変更 / 国税庁が耐用年数のＱ＆Ａを公表 / 日税連が21年度税制改正の建議書を関係官庁に提出 / 日税連の池田会長らが日税研の〝電話相談室〟を視察 / ｅ－Ｔａｘアンケート「証明書などの取得に手間と費用がかかる」 / 自民税調が小委員会開く　津島会長「議論にタブーはない」 / 国税庁が所得税基本通達の一部改正を公表 / 国税庁が「新たな公益法人関係税制の手引」を作成 / 警視庁が財務捜査官警部補を募集 / 経産省が企業立地の満足度を調査　「許認可手続きの簡略化を」 / 全国知事会が地方消費税の充実を求める提言まとめる

耐用年数の短縮特例　資産の一部取り替えは再承認の必要なし / 税源移譲に伴う住民税還付　申告期限は７月31日まで / 日税研の税務相談スタート、一般納税者の利用も可 / 伊予西条間税会が講演会、元特攻隊員が平和を訴える / 農商工連携促進法が７月21日に施行 / 日税連と会計士協会が会計参与の行動指針を改正 / 【特集】平成20年度財務省・国税庁の定期人事異動

経営承継円滑化法「株式等の相続税納税猶予制度」適用の省令案 / 日税連が21年度税制改正で建議書 / 省エネ改修促進税制の計算の仕方を具体的に解説 / 地域資源活用促進法の基本構想変更、863件増の1万922件に / 19年下期　不服審裁決事例集① / 規制改革会議　資格者法人の設立要件の緩和を / 会計士協会が定期総会を開催 / 金融庁がＰＥの参考事例集とＱ＆Ａを公表 / 経産省　企業立地促進法の対象に12業種を追加 / 全間連が英、仏に税制視察団を派遣

中小企業経営承継円滑化法の省令案、〝従業員〟は正社員のみ / 岩手・宮城内陸地震の被災地にふるさと納税の申し込み相次ぐ / 自民税調、21年度税制改正に向け前倒しで議論スタート / 20年分路線価　標準宅地10％アップ / 財務省・国税庁異動　事務次官に杉本氏、国税庁長官は石井氏 / 中小企業庁が中小企業経営承継円滑化法で意見公募 / 日税連と主税局が意見交換 / 今後50年間の人口・財政予測「国民負担率は上昇」 / ふるさと納税で各自治体がＰＲ　ＨＰ開設、東京などに相談窓口 / 【特集】平成20年度税制改正の概要（法人税）

日税連　日税研に「税務相談室」設置へ / 地域力連携拠点事業スタート1カ月、PR不足で知名度いま一つ / 20事務年度の国税庁「実績評価の実施計画」、11目標を設定 / 国会閉会、行政不服審査法改正案と200年住宅法案は継続審議 / 「平成19年是正改善効果」前年より増え3367億円 / 国税庁が「国税庁レポート2008」を公表 / 経済財政改革の基本方針固まる / 集中電話催告センター室　完結は56万件で1220億円 / TKCタックスフォーラム2008　研究成果を発表 / 平成19年の定期借地権付住宅の賃貸戸数は過去最多の3190戸 / 「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」の第１号に３案件 / 多摩信金の千葉さんが振り込め詐欺を３度ブロック / 【特集】平成20年度税制改正の概要／所得税と資産税

法定耐用年数の見直し　変更の設備が多く注意を / 19年度査察概要　脱税額が大幅増、過去５年で最高の353億円 / 中企庁「経営承継円滑化法、８月中に政省令まとめる」 / 来年９月から「電子ダイレクト納付」〝ＩＢ〟使わず電子納税ＯＫ / 骨太の方針2008　法人税引き下げへ、相続税は総合的に見直し / 国税庁　全国国税局徴収部長会議を開催 / 民主税調が総会「租特の優遇企業を明らかに」 / 伊平屋村　環境協力税の新設を総務省が正式同意 / 日税連　税務支援制度を見直し、受託業務は〝税務支援〟 / 後期高齢者医療で全国の自治体にアンケート　84％が制度に賛成 / 経団連が会計基準調査　67％が「国際会計基準の適用を」 / ７月３日に「農商工連携フォーラム」開催

地方法人特別税は法人事業税で超過税率が適用されても標準税率で計算 / 免税店で免税制度の理解不足や悪用 / 国税庁、課税部長・調査査察部長会議を開催 / 民主が「オーナー課税」廃止の法人税一部改正案を提出 / 日税連、翌年度の情報提供など電子申告で要望 / 中小企業再生支援協議会への相談が増加、2731件 / 国税庁、20年分所得税の予定納税額の減額申請書を公表 / 「特集」平成20年度地方税制改正の概要

法人事業税標準税率引き下げ　税収や企業の減免措置に影響 / 中企庁財務課・佐藤課長に特別インタビュー / 自治体の耐震改修補助制度の導入　戸建37％、マンション12％ / 農商工連携関連２法案が成立 / 国税庁が19年分の贈与税確定申告状況を公表 / ＴＮＲが総会を開催、代表幹事に中村氏 / 改正エンジェル税制の第１号に３社が決定 / 4月税収は5.2％増の4兆8626億円 / 全法連の新会長に大橋氏が就任 / 中小企業ものづくり人材育成に24事業が決まる

人材投資促進税制、教育訓練費が労務費の0.15％以上で適用 / 「適格年金」4年後に廃止、他制度に移行など早めの選択を / 後期高齢者医療の保険料天引き､親と同居家族には実質〝増税〟 / 国税庁が19年分確定申告状況を公表、ｅ－Ｔａｘは7.4倍に / 租特法で国税は5兆1720億円の減収に / 住民税還付の減額申告は来月1日から31日まで / 19年度の税理士名簿登録者数は7万664人、女性割合は12％ / 租特透明化法案が参院で可決 / 農商工連携などで全農と全商連が懇談 / 総務省が住基カード無料の自治体に特別交付税を1枚500円上乗せ / 中企庁、若者と中小企業の連携支援事業を25件採択 / 別表二の法定耐用年数表、全55区分を掲載

省エネ改修促進税制の対象工事が明らかに / 地域力連携拠点に全国316機関、102カ所に事業承継支援センターも / 自動車税の納付率アップへ都道府県が各種施策を導入 / 減価償却制度の法定耐用年数を見直す / メタボ健診・指導に医療費控除 / 全納連と国税庁が中学生の「税についての作文」を募集 / 大蔵財務協会が「私たちの暮らしと税金」のパンフレットを作成 / 中企庁、「緊急時の被害」軽減へBCPガイドを作成 / 中小企業基盤整備機構が来月から事業承継セミナー

ふるさと納税スタート　概要や手続きを徹底検証 / 国税庁、減価償却の特例で資本的支出の分離償却を認めず / 税金などの公金支払いに「ペイジー」の利用が急増 / 中小公庫が「事業承継で経営革新」の成功事例を具体的に紹介 / 異業種交流グループ、参加企業は５年連続増加で14万社強 / 中小企業の経営承継円滑化法案が成立 / 国税庁ネット公売、出品は絵画「白い手袋」など171件 / 犯罪収益移転防止法施行、代理には顧客確認が必要 / 総務省、転居後も住基カードの継続使用が可能に / 石見大田法人会が音声ガイド付き「石見銀山ＱＲマップ」を作製

租特の政令が施行、交際費等の損金不算入は４月１日から適用 / 子らの社会保険料控除の対象外、後期高齢者医療制度 / 住民基本台帳法一部改正、本人確認を厳格化 / 2008年版中小企業白書、原油高騰で６割超が価格転嫁できず / 事業再生計画の債権放棄、損金算入の適用は可能 / 中小企業経営承継円滑化法案、従業員に非正規雇用者は含まず / 農商工連携関連２法案が衆院で可決 / 国税通則法改正案を上程、参加人も意見陳述できる / 全国国税局長会議を開催 / 取引相場のない株式等の評価明細書の様式など一部改正 / 中企庁、７県で20年度新現役チャレンジ支援事業の第２公募 / 中企庁が支援策の利用ガイドブックを作成 / 東京税理士会が21年度税制改正などで意見書 /

税制改正関連法案が30日に再可決へ、租特は4月1日から適用 / 18年度805都市の租税関係訴訟、納税者側勝訴が7.5％増加 / 20年度の路線価図等　7月1日に公開、冊子の閲覧なくなる / 19年度のe-Tax利用率は17％暫定税率失効で12市が道路建設の予算執行を保留、目標の3％を大きく上回る / 国税庁が酒類小売店の相談事例Q&Aをホームページで公開 / 暫定税率失効で12市が道路建設の予算執行を保留 / 中小企業経営承継円滑化法が参院に送付 / 20年度の税理士試験の概要が決定 / e-Taxの通常期の受付時間が30分拡大、午前8時30分から / 国税庁が財産評価基本通達等の一部改正のあらましを公表 / 財務省が「税理士の懲戒処分の考え方」を公表 / 国税庁が相続時精算課税制度の特例で経産省告示を公表 / 経産省、20年度の中小企業の支援事業計画が決まる

衆院経済産業委員会で「相続税の納税猶予」に質問集中 / 国税のコンビニ納税３カ月、４万店で実施 / 個人住民税滞納増加に自治体はさまざまな対策に取り組む / 自民税調が抜本的改革へ向け議論始める / 税制改正関連法案の棚ざらしで各種課税に混乱 / 民主・国民新党が「緊急経済・生活対策」を共同発表 / 道路財源の暫定税率切れで36道府県が予算の執行を保留 / 茨城県、職員の給与明細書の裏面に広告掲載で広告収入 / 関東信越きき酒会、おいしさや楽しみ方をPR

45年ぶりに行政不服審査法改正へ、国税通則法も / 中小企業再生支援協議会の事業実施基本要領が決まる / 石原知事、暫定税率の期限切れ長引けば都が独自課税も / 森税理士のブログがJBAのグランプリを受賞 / 経産省と農水省が「農商工連携88選」を選定 / 日税連、職務上請求書の取り扱いの変更を会員に周知

道路財源以外の租特期限切れは国税で26、地方税で48 / 民主党が「租特透明化法案」を参院へ提出 / 派遣社員の通勤交通費課税に「不公平」の声 / 暫定税率の影響受ける中小企業に経産省が金融支援 / 香川滞納整理推進機構、赤封筒の警告書送付で大きな効果

中小企業支援に「地域力連携拠点」事業を公募 / 〝ガソリン税の期限切れ〟で民主党が対応策 / 住宅ローン控除、要件満たせば納税通知書の受領後も適用可 / 官公庁のウェブサイト評価で国税庁が最高のAレベル

200年住宅の普及でリフォーム・中古市場が活性化へ / 広がる自治体の新税導入、来月から5県で / 日税連が税理士の情報をネットで開示 / 電話催促の民間委託で成果、堺市は5億9000万円収納

国会の審議空転、租特の期限切れ現実味増す / 公益認定等委員会が会計基準を議論 / 住宅ローン控除で住民税減額措置の対象者は300万人 / 国税庁が逓増定期保険の通達を公表

200年住宅法案国会に提出、税制面の優遇措置を検証 / 公益認定等委員会が認定ガイドラインを議論 / 住基カードの発行急増、5000円控除の影響？ / 相模原署が申告書作成会場を2階に設置 / 茨城県東海村、税源移譲の歳入増で小学生まで医療費無料

東京地裁は国が勝訴、分かれる下級審の判決 / 税制改正の遡及適用で福岡と東京の異なる判決を比較 / 中国で1月から外資系企業の法人税優遇が廃止 / 峰崎直樹・参院財金委員長に租特法改正案の審議を聞く / ふるさと納税獲得へ、自治体のPR合戦が白熱

福岡地裁、税制改正の遡及適用は違憲 / 大分地裁が「国の更正処分は違法」の判決 / 暫定税率期限切れで自動車業界への影響が大 / 大分市が個人市民税1％を市民が選ぶ団体に助成へ

税制面で地域経済支援の法案を今国会に提出 / 県と市町村が連携した滞納整理専門組織が増加 / 租特で与野党の対立再燃、期限切れの可能性も / 岐阜地裁・船舶リース訴訟で国側が敗訴 / 新潟県粟島浦村、離島自治体で初のe-Tax推進宣言

中小企業の経営承継の円滑化へ民法に遺留分の特例傷設 / 「武富士」長男の贈与税課税取り消し控訴審で国が逆転勝訴 / 総務省、道路財源暫定税率廃止で自治体の減収額を試算

住宅ローン控除で19、20年の増改築も適用 / 仮想道路財源の暫定税率期限切れ / 「ねじれ国会に対応して迅速に審議したい」 / 公益認定等委員会がチェックポイントを議論