税のしるべ バックナンバー

「ホステスの報酬の源泉所得税控除日数計算訴訟」で最高裁判決 / 税制改正関連法案成立へ　衆院で可決、参院に送付 / 平成22年から不要法人への消費税確定申告書の送付中止 / 子ども手当創設と扶養控除廃止の影響、96万人が新たに納税者に / 千葉法務相が会社法の見直しを法制審議会に諮問 / 番号制度検討会、目的外利用の禁止など必要 / 日税連など5団体が非上場会社の会計基準の懇談会を設置 / 確定拠出年金法改正案、マッチング拠出導入で節税効果 / 政府税調専門家委員会の2小委が本格議論開始へ / 1月税収、非上場株式の納税猶予制度の影響で相続税が59％増 / 全間連がモデル会会長会を開催

税理士事務所職員が誤回答で損害与える、税理士側の勝訴が確定 / 第一生命が株式会社に組織変更、保険契約者に株式割り当て / 政府税調専門委の神野委員長が会見、所得税に焦点を絞る / 住宅資金低利融資の経過措置、既適用者は継続適用される / 政府税調の控除廃止PTが初会合、社会保障への影響検討 / 清算所得課税の廃止、〝残余財産なし〟は欠損金を損金算入 / 番号制度検討会、「既存の番号は残し納税用は新設」を検討 / 事前照会、DESの債権評価「金銭以外の価額でもよい」

小規模宅地の特例改正、親と離れて生活の子に適用も / 租税の罰則強化、印紙税などの申告書不提出犯は懲役刑に / 相続税・贈与税、定期金の評価方法を変更 / 非上場株式の事業承継税制、事前確認の経過措置が3月31日で終了 / 小規模企業共済法の改正案を閣議決定 / ベルギーやシンガポールと租税条約を改正 / 消費税アンケート、半数近くが「増税反対」 / 確定申告スタート、高橋夫妻がe-Taxで初日申告 / ＜特集＞ 税理士記念日

ガソリン税トリガー条項、3カ月連続160円超で25.1円課税停止 / 税制改正法案を国会に提出、政府は年度内の成立目指す / 番号制度導入へ初の検討会、5月めどに複数案示す / 事前照会、設立親会社の新株予約権は非課税特例の適用可能 / 事前照会、厚労省の職業訓練受講者の支援給付金は雑所得に該当 / 国税庁が22年度分の預貯金通帳の印紙税一括納付手続きを公表 / 国税庁、住宅ローン控除の計算明細書の留意事項をＨＰに掲載 / 峰崎財務副大臣が講演　「今年は租特の事業仕分け」 / 2月15日から新「緊急保証」を実施、対象業種など拡充 / 日税連広報部、ＨＰのリニューアルなどを検討

適用目立つ移転価格税制、平成22年度税制改正で見直し / 政府「新しい公共」へ円卓会議を設置 / 全国国税局長会議を開催　「確申」のIT利用を推進 / 東京・西新宿に「パソコン申告センター」がオープン / 政府税調の専門家委員会が2年以内をめどに答申 / 住基ネットは必要か　各自治体の動向を探る / 6.4％の減　平成21年12月税収実績 / DES報告会が税務上の時価評価方法について報告書公表 / 最低賃金引き上げ検討チームが初会合を開催

日本版ＩＳＡ、配当所得などが10年間非課税に / 生命保険料控除の改組、介護医療保険料控除を創設 / 政府税調が三つのＰＴ設置へ、専門家委員会の委員長には神野氏 / 石川遼選手は今年もe-Tax、PR大使に就任 / 「費用償還請求権の相殺訴訟」最高裁判決、上告人の請求額認める / 法人税の法令解釈通達の一部を改正 / 共通番号制度、検討会を設置し具体案とりまとめへ / 給付付き税額控除で日本総研が提言、国保と一体で導入を / 会計士制度懇談会、専門学校などが要望を提出

政府税調が専門家委員会を設置、中長期の税制を検討 / 住宅取得等の贈与税非課税措置、22年中に親から1610万円は税金ゼロ / 外国子会社合算税制の見直し、トリガー税率は20％に引き下げ / 菅財務相に聞く、納番制は１年で方向性を出す / 会計士制度懇談会に日税連の宮口副会長が出席 / 200年住宅などの税額控除で計算明細書を改訂・新設 / 所基通の一部を改正、「課徴金等」を新設 / 国税庁が長期所有の土地譲渡の特例で趣旨説明 / 住宅エコポイント　新築､リフォームとも上限30万ポイント / 確定拠出年金法の改正案を今国会に提出へ / 小規模企業共済法の改正案を今国会に提出へ / 中小企業倒産防止共済法の改正案を今国会に提出へ

平成22年度税制改正で「自販機設置の節税スキーム」が使用不可に / 小規模企業共済法の改正実現へ、大綱に関連の税制改正が盛り込まれる / 年金機構の発足で省令を改正、国税庁に年金保険料滞納処分の権限 / 政府が番号制度導入に向け始動、社会保障と税を一体化 / 国税庁、3月19日で電子開示請求システムの運用を停止 / 認定NPO法人審査手続き、実績判定期間の短縮特例の適用を1年延長 / 国税庁が確定申告期控え注意喚起「電子証明書の有効期限は3年間」 / 国税庁がe-Taxのホームページをリニューアル / ＜特集＞平成21年分確定申告／税務署・税理士からのアドバイス

グループ法人税制、譲渡取引の損益は課税繰り延べに / 財務相に菅副総理が就任、207兆円の総予算見直す / 小規模宅地の特例が縮減、事業や居住の不継続は適用外に / 早生まれの高校１年生は「子ども手当」も「特定扶養控除」もなし？ / 国税庁の22年度予算案は0.6％減の7164億2300万円 / 11月末累計で法人税がやっと黒字に、4月からの債務超過解消 / 228署が確定申告で閉庁日対応、2月21日と28日 / 200年住宅の認定件数が半年で3万件超

平成22年度税制改正大綱決まる、一人オーナー会社課税は廃止 / 租特98項目を廃止・縮小、中小企業投資促進税制などは2年延長 / 新春インタビュー加藤国税庁長官、IT利用した申告を推進 / オランダと新租税条約を合意 / 平成22年度税制改正大綱（抜粋） / 関係民間団体会長の年頭所感 / 平成22年税のこよみ

政府税調が特定扶養控除の縮小を再検討、16～18歳の親族が対象 / 民主党が政府に重点要望、ガソリン暫定税率は維持を / 税理士と会計士の試験巡る動きに注目、両士業のあり方など問う / 平成20事務年度の相続税調査、85％が申告漏れ / ｢滞納国税の第二次納税義務訴訟｣最高裁判決、国側の判断正当と認める / 自民税調が税制改正の基本的考え方、暫定税率は原則維持 / 改正農地法が12月15日に施行 / 全法連などが日税連にｅ―Ｔａｘの推進協力を依頼 / 国税庁が追加経済対策の税制上の措置をＨＰの「税の質問」に追加 / 住宅版エコポイントの概要が明らかに / 再チャレンジ試験に167人が合格、国税庁が最多の69人採用 / 連結財務諸表の改正府令が施行、国際会計基準に対応

政府税調企画委員会、中小法人の法人税率引き下げは見送り / 政府税調、特別成年扶養税額控除を検討 / グループ法人税制は22年度税制改正で整備へ / 21年度の税収見込みは３兆9000億円 / 「租税条約違反訴訟」最高裁判決、居住者に課税は適法 / 緊急経済対策を閣議決定、贈与税の軽減措置は実施へ / 会計士試験見直しへ、金融庁が懇談会を設置 / 国税庁がホームページで確定申告を特集 / 名古屋市議会が「市民税10％減額」の修正案を可決 / 新型インフル特措法が施行、遺族年金者などが非課税に

政府税調､自販機設置の節税スキームなど平成22年度改正での見直し固まる ／ 政府税調、租特の利用企業は匿名で公表 ／ 政府税調、「番号制度」は平成25年に実現へ ／ 個人投資家の意識調査、「損益通算の特例」80％が知らない ／ 10月の税収、減収に歯止めかからず ／ ふるさと納税の寄付金は73億円、人数は3万3000人 ／ 日税連、税理士法改正の〝タタキ台〟を会員に公表 ／ 国税庁が非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予のＱ＆Ａを公表 ／ 公認会計士試験の合格者が大幅減の2229人 ／ 住宅ローン減税アンケート、89.6％が「利用する」

政府税調　租税特別措置の見直しは難航か / 定期金(年金)に関する権利の相続税評価見直し / 海外取引調査で不正経理大幅増の117件 / 新公益法人の印紙税　受取書などは非課税 / 国税不服審判所が学識経験者から審判官を募集 / 日本税務会計学会が年次大会を開催 / 国税庁の実績評価の議事録を公開 / 中小企業経営承継円滑化法　申請マニュアルを改訂 / 第43回グッドカンパニー大賞を決定 / 消費税中央セミナーを開催

政府税調　税制改正審議が本格化 / 住宅の低利融資　非課税措置は廃止か / 租特PTが透明化法案骨子を政府税調に提出 / 小規模宅地等の相続税軽減措置　政府税調で見直し議論 / 環境省が温暖化対策税の概要公表　製造者など"上流"で課税 / 国税庁、認定NPO法人の認定手続きを効率化 / 最高裁判決　タックス・ヘイブン税制で国側勝訴 / 全間連などの「税の標語」の表彰式を開催

政府税調　租特の見直しに６指針、期限がくれば原則廃止 / 平成21年分年末調整のポイント、住民税の住宅ローン控除は申告不要 / 平成20事務年度法人税調査、非違は10万6000件 / 国税庁がホームページに「税を考える週間」特集を開設 / 国税庁がホームページの質疑応答事例を更新 / 税に関する高校生の作文、梅津君ら12人に国税庁長官賞 / YouTubeに国税庁動画チャンネルを開設 / 社会保険庁が国民年金の控除証明書を発送

政府税調、税制改正で各省庁からヒアリング / 各省庁からの税制改正要望は194項目、廃止・縮減は38項目 / 20事務年度の法人税申告事績、申告税額は過去最大の33.2％減 / 海外取引やネット取引で申告漏れ多い / 9月税収は13.7％減、法人税の9月末累計は初の赤字に / 海外取引やネット取引で申告漏れ多い / 環境省の専門委員会、11月中に温暖化対策税の税率発表へ / 20事務年度の電子帳簿の承認、12.8％増の10万1660件 / 日税連の池田会長が所得控除などで税制審議会に諮問 / 政府、モラトリアム法案を国会に提出 / 経産省、緊急保証枠など中小企業向けの年末対策を公表 / 秋の叙勲、功績たたえ45人

政府税調が日税連などからヒアリング、給与所得控除に上限を / 「過払い金返還請求ビジネス」調査、申告漏れ所得は79億円 / 賃貸マンションの自販機設置〝節税スキーム〟で検査院が改善を指摘 / 民主、扶養控除廃止案など政策の軌道修正進む / 政府方針、租特はゼロベースで見直す / 税政会長に就任した山川氏に聞く、今後も国民の視点で活動 / 国税庁が全国国税局課税部長会議を開催 / 財務省政策会議がＪＴなどから税制改正要望でヒアリング / 20事務年度ＡＰＡレポート、相互協議は過去最多の174件 / 国税庁がネット番組で新ドラマを配信、案内役に城戸真亜子さん

政府税調、租特見直しの具体的な基準で論議 / e-Taxで納税証明書のオンライン申請、利用はわずか0.5％ / 日税連と日税政が経産省の税制改正要望一般公募のヒアリングに出席 / 20事務年度の所得税の調査件数は11.3％減 / 事前紹介、清算中の会社の株式でも相続税の納税猶予の特例は適用 / 9月のダイレクト納付は315件、制度開始後初の集計 / 国税庁が概算要求を再提出、164億5,100万円を削減 / 財務省が国税庁の実績評価を発表、IT化は「B」評価 / 中学生の「税についての作文」最終審査、応募校・編数とも過去最高 / 企業再生支援機構がスタート、JALにも適用可

来年度から扶養控除廃止か、藤井財務相は否定せず / 経産省が22年度税制改正要望の一般公募でヒアリングを実施 / 平成22年度税制改正要望の一般公募広まる、7省1庁が実施 / 租特ＰＴが初会合、租特透明化法案を論議 / 財務省政策会議が初会合 / 全国知事会が22年度税制改正要望 / 全国国税局徴収部長会議、滞納整理は「量より質」へ / 経団連や日商など民間団体が22年度税制改正要望 / 中企庁が商店街活性化事業計画で19事業を認定 / 厚労省が改正労基法のポイントをホームページに掲載

新政府税調が初会合を開く、租特は見直し / 民主政権誕生で環境税導入の現実味増す / 経産省が中小企業承継事業再生計画を認定 / 国税庁が全国国税局調査査察部長会議を開催 / 創刊60周年記念特集号

新政府税調　藤井財務相「会長、決定権は財務相」 / 経産省が税制改正要望を一般公募 / 住宅取得資金の贈与税の非課税措置で租特の取り扱いを一部改正 / 8月の税収、前年より33.5％減の２兆4672億円 / 生保協が税制改正要望、中退共への非課税移換など / 200年住宅建築計画の認定状況、3カ月で1万1580戸 / 「グループ法人単体課税制度の行方は」税理士の亀岡氏に聞く / 全間連が総会、大谷会長を再選

藤井財務相が就任会見、来年度に暫定税率廃止 / 国税庁が「欠損金の繰戻し還付」の復活で増員要求 / 総務省の個人住民税検討会、民主政権でどうなる / 10月スタートの｢年金からの住民税天引き｣　164の自治体が実施見送り / 日税連の各部・委員会の委員が決まる / 税大が11月の「税を考える週間」で公開講座を開催 / 全間連が22年度税制で要望、消費税の単一税率維持 / 日税政が定期大会、会長に山川氏選出

杉並区の｢減税自治体構想｣具体化へ、来年議会に｢減税基金条例｣提出 / 長崎地裁・監査役退職金訴訟判決　｢地位変更は退職｣と判断､国が敗訴 / 政権交代で税理士業界の要望活動はどうなる？ / エコカー補助金、個人は総収入金額不算入の規定適用 / 民主党が租特透明化法案を再提出、成立へ / 国税庁が全国国税局長会議を開催 / 22年度の定員・機構、国税庁は31人の純増要求 / 協会けんぽ健康保険料、全国一律から自治体ごとの料率に変更 / 内閣府が公益法人認定法の施行規則一部改正で意見公募 / 国税庁が10月にネット公売、参加申し込みは９月24日まで

民主党政権で〝税〟はどうなる？　税制改正プロセスの変更など / 民主が子ども手当を創設へ、４人家族で51万円の増収も / 各省庁の税制改正要望、政権交代で先行き見えず / 国税庁の22年度予算概算要求、3.2％増の7433億円 / 耐用年数の適用で国税庁が趣旨説明、判定に四つの基準 / 日税連が全国統一ポスターを作成、キャラクターは女優の上戸彩さん / ７月の税収実績、前年比73.2％の３兆4337億円 / 中企庁が21年版「中小企業の会計31問31答」を発刊 / 地方税関係の自治体への異議申し立てが急増

自販機設置の節税スキーム、不服審が消費税の還付請求を棄却 / ９月１日からダイレクト納付がスタート、ワンクリックで手続き完了 / 土地等の長期譲渡所得の特別控除と先行取得の特例の取り扱いを改正 / 経産省が22年度税制改正への意見まとめる / 住宅ローン減税アンケート、「制度利用する」は85％ / 事前照会、ＰＦＩ事業の契約変更による割賦金利の消費税は非課税 / 国税庁が21年度版パンフレット「暮らしの税情報」を作成 / 商店街活性化法、認定申請の受付開始 / 不動産協会が22年度税制改正要望

アリコの為替評価損申告、東京局15％ルールの適用認めず / 国税庁が相続税の納税猶予の担保に関するＱ＆Ａを公表 / 地銀協がペイジーの普及促進で要望書 / 滞納残高が10年連続で減少、ピーク時の６割まで縮減 / 台風９号などの被災者は税の軽減措置の利用を / 日税連がＤＶＤ「税理士のしごと」を製作 / 全法連が会員へ税制研修用ＤＶＤを製作 / 全納連の平野新会長に聞く、会費制導入に協力を / アコード租研の酒井所長に聞く、中立の立場で税のあり方を議論 / 「住基ネット不接続の矢祭町に是正要求」総務省が福島県知事に指示 /

税理士と会計士　受験者数の増減に変化、規制改革で意見が対立も / 与党共通マニフェスト、成長戦略推進など五つの柱 / 資本取引の税制勉強会、グループ法人へ実態に即した課税を / 加藤国税庁長官に聞く、内部事務一元化の円滑な定着目指す / 政府税調、海外調査説明や自由討議行う / 6月の税収実績、法人税は前年比78.8％減の474億円 / eLTAXサービス、９月から新たに33団体が開始 / 「特集」経済危機対策における贈与税の特例の改正

民主党マニフェスト　子ども手当て創設、法人税率引き下げ / 大分地裁「和解金」訴訟判決、損害賠償金分は非課税所得 / 9月からダイレクト納付スタート、利用届出書の提出はお早めに / 東京局が株式売却による所在不明株主の課税で文書回答 / 国税庁が「住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし」をＨＰで公表 / 女性だけの税務調査部門発足、板橋署・吉留署長に聞く / 総務省が国と地方の係争処理の研究会を設置、住基ネット問題受け / 確定拠出年金の施行令を一部改正、非課税拠出限度額を引き上げ / 総務省が法人のエコポイントの申請手続きを公表 / 商店街活性化法、事業認定の基本方針案が明らかに / 「特集」役に立つ消費税実務問答集 ／ 熊王征秀（税理士）

衆院選の結果で大きく変わる税政 / 衆院解散で未成立法案廃案、不服審査制度の見直しできず / アマゾン関連会社の追徴課税、国税庁「ＰＥは機能面を重視し判定」 / 日税連、池田会長が再選 / 全国知事会が地方消費税の引き上げに向けた提言を公表 / 女税連、ベトナム税理士会の初代会長が講演 / 国税庁が「国税庁レポート2009」を作成 / 中小企業支援税制を活用しよう、欠損金の繰り戻し還付など / 会計検査院が国税庁に改善要求、還付金支払事務で27億円の節減可能