税のしるべ バックナンバー

衆院選の結果で大きく変わる税政 / 衆院解散で未成立法案廃案、不服審査制度の見直しできず / アマゾン関連会社の追徴課税、国税庁「ＰＥは機能面を重視し判定」 / 日税連、池田会長が再選 / 全国知事会が地方消費税の引き上げに向けた提言を公表 / 女税連、ベトナム税理士会の初代会長が講演 / 国税庁が「国税庁レポート2009」を作成 / 中小企業支援税制を活用しよう、欠損金の繰り戻し還付など / 会計検査院が国税庁に改善要求、還付金支払事務で27億円の節減可能

法人税額過大申告で減額の｢更正の請求｣、最高裁は納税者の主張認める / 企業の土地先行取得の譲渡益課税特例、最大8割を繰り延べ / 渋谷署と板橋署に全国初の女性だけの部門を新設 / ＜特集＞平成21年度財務省・国税庁の定期人事異動

地域商店街活性化法が成立、税制や補助金など支援 / 定額給付金の給付状況、86％の世帯に行きわたる / 平成21年度予算執行調査、実施は過去最多の73件 / 事務次官に丹呉氏、国税庁長官は加藤氏 / 【特集】平成21年度税制改正の概要（所得税関係・資産税関係）

小規模企業共済の改正法案を国会に提出、共同経営者も加入対象に / 7月10日から全国の税務署で受付窓口の一本化がスタート / 事前照会、フェイルチャージは源泉徴収の必要なし / 20年度一般会計決算、前年度比６兆7508億円減で過去最大の落ち込み / 路線価が４年ぶりに下落、評価基準平均額は8000円減 / 政府税調、給付付き税額控除などの海外調査を報告 / バミューダと租税協定､サウジと租税条約を初締結､スイスとは改正 / 国税庁が租特法の相続税などの通達の一部改正を公表 / 経産省が産業再生法の｢革新計画｣と｢導入計画｣の認定第１号を公表 / 日税連が22年度税制改正で建議書、理事会も開催 / 日商が22年度税制改正で要望 / アコード租税総合研究所を設立、８月３日にシンポジウムを開催

交際費課税の軽減、「すでに申告」は税務署が減額更正処理 / 相続税の納税猶予、「認定不可」の親族に〝またいとこ〟も該当 / 資源生産性向上促進税制、認定設備取得に優遇措置 / 20年度不服申立てと訴訟の概要、異議申立ては14％増加 / 農地法一部改正は年内施行へ、貸し付け農地にも納税猶予適用 / 財務省が国税庁実績評価の実施計画を公表 / ペイジーの利用増加、取り扱い件数は26％増の1170万件 / 財務省と経産省が資本取引の税制で勉強会を開催 / 経産局が全国で改正産活法の説明会を開催 / 全間連が揮発油税中央セミナーを開催 / 楽天市場に農商工連携などの商品の特設ページを開設

経済危機対策の租税特別措置法が成立 / 増加する海外でのカルテルなど違反行為、課徴金も損金不算入に / 改正農地法が成立、相続税の納税猶予制度が実施へ / 20年度のマルサ概要、着手は減少し211件 / 改正産活法が施行 / 政府の各機関が給付付き税額控除の創設を求める / 全法連が評議員会と理事会を開催 / エコポイントの課税、交換商品によって異なる / 事前照会、弁理士の実務研修は非課税取引に該当 / 日税連がe-Taxで国税庁に要望、税額控除は恒久的に / 中企庁、「緊急保証」対象を781業種に拡大

公的年金からの個人住民税天引き、一部自治体は実施延期 / 多数の税務関連法案が未成立、今国会で成立しなければ廃案か / 固定資産税評価価格の上告審　最高裁、大阪高裁に差し戻す / 国税庁が３部長会議を開催、来月からの内部事務一元化を協議 / 自動車グリーン税制効果、販売台数の減少幅縮小 / 全納連が総会、会長に平野氏を選出 / 経済財政諮問会議、骨太の方針などを議論 / 日税政の組織と財政のあり方プロジェクトチームが答申 / 輸出物品販売場等税務懇話会が総会、阿部会長を再任 / エコカー購入に補助金、６月19日から受付開始

各地で過誤納トラブル、自治体の注意義務を促す判決も / パリでＯＥＣＤ税務長官会議、石井長官ら出席 / 2最高裁判決　夫妻が同時に死亡、保険金は妻側の法定相続人に / バイオガソリン販売開始、揮発油税と地方道路税を免税 / 補正後予算の達成厳しい、４月末累計税収は8.5％減 / 政府税調、給付付き税額控除での海外調査項目を整理 / 事前照会、Ｃ型肝炎で納付の拠出金は損金算入できる / 事前照会、米ドル建て一時払い変額年金保険で東京局が回答 / 改正産活法、第二会社方式の再生計画の認定要件は７項目 / 経済財政諮問会議、給付付き税額控除は今年度中に方向性 / 中小企業再生支援協議会、相談16％増の3000件超 / 経産省、新型インフルエンザで資金繰りを支援

給付付き税額控除、各国で仕組みさまざま / 格差・少子化の改善へ、経済財政諮問会議が議論 / 200年住宅のメリット　優遇税制で税負担14万円軽減 / 経産省が改正産活法の施行規則・指針案を公表 / 20年分の贈与税申告、納税額は6.9％増 / 名古屋市　市民税減税の条例案、６月議会は見送り / 全納連と国税庁が21年度の中学生の「税についての作文」を募集 / 国民電子私書箱構想、複数回必要な手続きが１回で完了

国税庁が書面添付の指針公開、「調査に移行しない」は文書で通知 / 河村名古屋市長の選挙公約「市民税10％減税」実現へ / 地方法人特別税がスタート、一部で申告ミスも / 20年分所得税確定申告、納税額は11.6％減の２兆6495億円 / 納税コールセンター　５、６月の土日に電話催告 / ふるさと納税導入から１年、自治体の努力次第で成果に開き / 国税庁が21年分年末調整の手順など公表、年の途中で必要な人に / エコポイントスタート、性能に応じポイント付与 / 中小企業再生支援協議会が全国会議 / 大阪での税理士試験の申し込みは郵送で、新型インフルの影響で

21年度補正予算案・税制改正法案が衆院を通過 / 国交省試算、贈与税軽減の経済効果は5400億円 / 税制改正で企業再生がスピーディーに、計上対象資産の範囲拡充 / 政府税調が納税者番号制度で勉強会 / 「納税はカードで」の自治体が増加、ポイントで買い物も / 納税多様化、銀行がシステム開発しデータ処理を代行 / 国税庁が相続税申告期限延長のＱ＆Ａを公表 / 3月の税収実績、法人税は大幅減 / 20年度官公庁オークションの落札総額は34億円 / 国の借金が減少、1935億円減の846兆4970億円に

棚卸資産の評価方法、後入先出法と単純平均法を除外 / 政府税調が今年初の会合、給付付き税額控除などで海外調査実施へ / エンジェル税制利用企業が急増、20年度は過去最高の85社 / 有価証券評価損算入の判断、監査法人のチェックでＯＫ / 全国国税局長会議、石井長官が今年の確申の取り組みを評価 / 自動車税、環境負荷の大きな車は10％の重課に / 路線価、今年も閲覧は7月1日から / 税理士試験は8月4日から3日間 / 国税庁が「税の手続ガイド」発刊、疑問など分かりやすく説明 / 税大が税大ジャーナル10号を発刊、８件の論文を掲載 / 日税連が法政大に奨学寄付、租税法・会計学教育を助成 / 国税徴収法基本通達、国税庁が改正案で意見募集 / 経産省・中企庁が2009年版中小企業白書を公表 / 省エネ家電にエコポイント、5月15日以降の購入から付与 / 住基ネットの接続拒否で鳩山総務相が是正措置を検討 / 21年度の「地域資源∞全国展開プロジェクト」は221件 / 税務関係の春の叙勲は44人

経済危機対策関連法案、国会に提出　税制関連は贈与税の軽減など / 相続税納税猶予制度スタート、10％減額特例などは廃止 / 200年住宅などの所得税控除の「標準的な費用額」決まる / 相続税納税猶予特例、「申告書」と｢申告のしかた｣は6月末に公表へ / 政治資金適正化委員会、主たる事務所は住所の記載があればＯＫ / 改正産活法が参院で成立、４月30日施行へ / 【事前照会】投資法人が共同事業で合併、「被合併法人と合併法人」 / 日税連など４団体の検討委員会が中小企業会計指針を改正 / 日税連が税理士法改正要望を協議 / 元国税庁長官・大武氏に聞く　大変な時代にどう対応するか / 21年度地域力連携拠点、全国327機関を採択

追加経済対策・研究開発減税、控除限度額を30％に引き上げ / 土地の先行取得の特例、１月決算法人の提出期限は４月30日 / 20年度のe-Taxは55.7％増加の1432万件 / 全国806都市の租税訴訟調査、前年比18件増の99件 / 日税連の会計参与アンケート、事績記録作成率は37.5％ / 教員免許更新の講習受講料の消費税は非課税 / 登録免許税、同時の申請で複数の信託は一つの登録 / ４月から後期高齢者医療保険料は年金天引きと口座振替の選択制に / 国税庁のネットＴＶが新ドラマ「国税査察官の仕事」を配信 / 認定ＮＰＯ法人、実績判定の期間を２年に短縮 / 地域力再生機構が企業再生支援機構に名称変更、三セクは対象外に / 中小機構がセミナーの開催機関を募集

政府・与党の追加経済対策、財政支出は過去最大の15兆円 / 中小企業退職金共済制度、青色事業専従者も加入対象へ / 証券税制改正、譲渡損と配当の損益通算が可能に / 国税庁が上場有価証券の評価損での損金算入で判断基準を公表 / 日税連、本人確認は他資格者に委託でもＯＫ / 中小企業再生支援協議会の事業実施基本要領がＱ＆Ａで明確に / 国税庁が「納税猶予の特例」のパンフレットを作成 / 印紙税の軽減措置を２年間延長、23年３月31日まで / 20年の経済事犯検挙状況、税法事犯は10件30人を検挙 / 中小企業金融調査結果、業況感は一段と悪化 / 民主、再生支援機構設立など中小企業関連２法案を提出

追加経済対策に贈与税の減免案が浮上、麻生首相は導入に肯定的 / 既存民間住宅の太陽光発電に住宅改修促進税制 / 遺留分の民法特例適用、確認や申し立てのポイント / ２月の法人税収は前年比30％減 / 企業立地基本計画、新たに17件が国と合意し全都道府県で策定 / ｅＬＴＡＸ利用の電子納税、東京と愛知、仙台でも開始 / 国税不服審判所がホームページをリニューアル / 残業削減雇用維持奨励金の導入など雇用調整助成金を拡充 / 定額給付金の20年度内支給は383団体 / 経産省と中企庁が「新・がんばる商店街77選」を公表 / ＮＰＯ法人の会計基準統一へ、協議会を発足

不動産譲渡損失の遡及適用　東京高裁、一審の合憲判決を支持 / 雇用保険改正法案が衆院を通過、施行日を３月31日に前倒し / 地方法人特別税の中間申告始まる、予定申告は経過措置を適用 / 参院で21年度税制改正法案の審議始まる / 宮崎市が４月から地域コミュニティ税を導入 / 茨城県が核燃料等取扱税を５年間延長 / 麻生首相が経済危機克服へ有識者会合開く / 経産省が中小・小規模企業の人材対策事業アクションプランを策定 / 労働保険年度更新の申告・納付時期が変更

事前照会､グリーン・エネルギー・マークの使用料は損金算入できる / エコカーの重量税などの減免は４月取得から適用か / 〝救世主・欠損金の繰戻し還付〟が17年ぶりに復活へ / 自民党が日本経済再生戦略会議を設置し追加経済対策を検討 / 地域商店街活性化法案、空き店舗の土地などの譲渡に特別控除 / 定額給付金、ネットカフェ難民への支給は困難 / 定額給付金、700超の自治体がプレミアム付き商品券を発行 / 雇用保険料率引き下げへ、４月１日施行に向け衆院で審議 / 緊急保証制度の利用は34万9000件、額は７兆5000億円

国税庁、国税不服審判所裁決で住宅ローン控除の取り扱い変更 / 遺留分の民法特例の合意書、「合意の解除可能」などの記載を / 要件満たせば海外投資家の株式譲渡益は非課税 / e－Ｔaxで誤申告したらどうする？　期限内なら訂正データを再送信 / 定額給付金支給開始、西目屋など2村で3月5日から / 確定拠出年金改正法案の概要が明らかに、従業員も掛け金拠出 / 公的個人認証サービスの電子証明書が100万件を突破 / 20年４月～21年１月の税収、前年比6.6％減の29兆5482億円 / 全間連がモデル会会長会を開催

遺留分の民法特例施行、固定合意は株価上昇でも基礎財産に不算入 / 日税連が3月24日から税理士検索サイトを開設 / 与謝野財務相が就任会見、減税には慎重な姿勢 / 預金連動型住宅ローン、仙台局「キャッシュバックに課税せず」 / 国税庁が不動産鑑定士を公募 / 全間連女性部が国税庁と意見交換会など開く / 中企庁が緊急保証制度に73業種を追加、機械設計業やこん包業など / 下請けかけこみ寺の相談数は2776件、20年４月１日～21年１月30日

納税者番号制度で自民PTが議論始める、導入の利点と欠点を検証 / 〝ペイジーで電子納付〟が急増、国税の納付見込みが2年で4倍に / 国税庁が19年分法人企業の実態を公表、交際費は6.9％減少 / 10月から個人住民税を公的年金から天引き / 確定申告がスタート、女優の松下奈緒さんがe-Taxを体験 / eLTAX普及のカギは市区町村、1800団体のうち導入は241団体 / 中小企業の融資にからみ保証金詐欺がまた横行か / 中企庁と金融庁が中小企業との金融意見交換会の結果を公表 / 南九州法人会女性部会連絡協議会が部会長サミットを開催

経営承継円滑化法、非上場株式の評価基準が決まる / 定額給付金に合わせ129市区町村が割増商品券を発行へ / 特定増改築等住宅ローン控除計算明細書､改正による変更に要注意 / メタボ健診で高血圧症などと同等の診断、保健指導の医療費を控除 /所得税確定申告、利子税かかるが延納制度の利用可能 / 自治体の財政アンケート、医療･福祉関係の歳出拡大に過半数が懸念 / 中小企業再生支援協議会、20年度第３四半期の相談企業数は25％増 / 中小機構が地域資源の展示会を開催 / 経産省、２次補正予算成立で中小企業の資金繰り支援に全力 / 経産省が「中小企業ＩＴ経営力大賞2009」を発表

確定拠出年金制度を拡充、企業・個人型の拠出限度額を引き上げ / 地方税の収納・滞納対策調査、コンビニ納税は42都道府県が実施 / 法人税基本通達の一部を改正、耐用年数の判定基準を明確化 / 石川遼選手や長嶋名誉監督がe-Taxで確定申告体験 / 産業活力再生特別措置法を国会に提出 / 4～12月の税収は法人税収減で前年比6.1％減少 / 2月16日から確定申告、所得税の改正事項に注意を / 各地に還付申告センターを設置 / 全商連と日商が地域資源全国展開プロジェクトを募集 / 日弁連が３月８日に中小企業のための無料セミナーと相談会

住民税を給与天引きしない事業者が顕著に / 経産省がＪ－ＳａａＳの普及へ本格始動、資金ない中小企業をIT化 / 政策実現へ新税導入の自治体が増加 / 税制改正法案付則、消費税は段階的に引き上げ / 省エネ設備の取得や建設に特別償却制度を創設 / 2月16日から確定申告、ｅ－ＴａｘやＨＰの利用を / 国税庁が全国国税局長会議を開催 / 国税庁が民間給与実態を調査、歳入予算の資料に / 国税庁ホームページ、確定申告に向けてネットに新番組 / 全国中小企業団体中央会が助成事業を募集 / 大蔵財務協会が小学生向けの租税教育用アニメＤＶＤを作成 / 内閣府が少子化対策の予算案のポイントを公表 / 中小機構が2月12日にリスク管理セミナーを開催 / 3月13～15日に地域資源活用事業53社の商品展示会 / ＜特集＞ 20年分所得税・消費税の確定申告～税務署と税理士からのアドバイス

ねじれ国会で今年も租特のつなぎ法案提出か / 都が中小企業に全国初の環境減税、減税規模は200億円 / 認可地縁団体は公益目的法人に該当、譲渡所得は非課税に / 都が21年度税制改正を受け土地の固定資産税減額へ / 日税連など４団体が中小企業の会計指針でパブコメを募集 / 日商が21年度税制改正のチラシを発行 / 19事務年度の酒類取引調査、不合理な価格設定は1953場 / 日税連、全法連、全間連が賀詞交歓会を開催 / 金融庁が株券電子化Ｑ＆Ａをホームページで公表 / 金融庁、下請かけこみ寺を設置し3月末まで弁護士無料相談を実施 / 日司連、2月は「相続登記」の無料相談月間

国交省が200年住宅の認定基準案を公表 / 土地等の長期譲渡所得の特別控除、所得税から最大1000万円控除 / e-Taxがより使いやすく簡単に、送信までわずか6過程 / 官庁営繕費等予算案概要、財務省の建て替え認める / 国税庁が民間給与実態を調査、歳入予算の資料に / 国税庁ホームページ、確定申告に向けてネットに新番組 / 20日から「ベンチャーフェアJapan2009」開催 / 事業承継セミナー日程　中小機構が全国で開催、受講料は無料 / 関信局の相続税申告・調査事績、課税割合は最低水準の４％

上場株式課税の見直し、譲渡益・配当は一律10％の軽減税率 / 与党と民主党の税制改正方針の違いを検証 / 景気の悪化が地方自治体の財政を直撃、法人の税収が大幅減 / 海外資産関連の申告漏れは前年の２倍の308億円 / 20年分確定申告の閉庁日対応は２月22日と３月１日 / 経済財政諮問会議が「中長期方針と10年展望」を了承 / 日税連正副会長会、政治資金監査契約書のひな形を報告 / 介護保険料の納付方法の選択性は見送り / １月１日からＦＸ取引の支払調書の提出が義務化 / 会計士協が会計士制度の最近の10年をＤＶＤに / 杉並区が１月５日から住基ネット､杉並・荻窪署がｅ－ＴａｘをＰＲ

民主税調が「税制抜本改革アクションプログラム」を公表 / 住宅ローン減税、住民税からの減額も可能 / 国税庁が役員給与のＱ＆Ａで減額改定の該当例を公表 / 21年度予算案、法人税や所得税減少し税収見込みは46兆1030億円 / 中期プログラムを閣議決定、消費税率アップは「経済好転」が前提 / 役員給与の損金不算入適用法人が半減 / 21年度国税庁予算案、額は前年度より微減、定員は24人純増 / 石井国税庁長官に聞く、ｅ－Ｔａｘ拡大や事務一元化積極的に / 21年度税制改正大綱（抜粋・後編） / 「特集 ／ ふるさと納税特集、栃木県は断トツの2億2358万円」 / 平成21年　関係民間団体会長の年頭所感 / 平成21年　税のこよみ

21年度税制改正大綱、事業承継税制を創設 / 平成21年度度税制改正大綱（抜粋）

21年度税制改正大綱決まる、中小法人の軽減税率４％引き下げ / 株券電子化、差し押さえは口座管理機関に送達 / 民主党が経済対策関連法案、子ども手当てや法人税率の引き下げ / 住宅ローン控除適用者、住民税減額の申告の記載例を紹介 / 規制改革会議が要望に回答「税理士業務へ参入困難」 / 経団連が中期プログラムで「中福祉・中負担」など提言 / 経団連が中期プログラムで「中福祉・中負担」など提言 / エンジェル税制で２組合を認定