税のしるべ

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毎週月曜日発行 タブロイド版
最新号 2月6日号

ここ数年の経済・社会情勢の変化に伴い、税制は目まぐるしく変わっています。特に、昨年の秋以降は、新政権により刷新された政府税制調査会が発足し、税制改正に関する議論が行われています。この先数年は、税制改正の動向から目が離せない状況となっているのは間違いありません。

平成21年10月、創刊60周年を迎えた「週刊 税のしるべ」は、中小企業のオーナーなどが知っておくべき税制改正など会社経営に欠かせぬ最新の情報や身近な税についての動向のほか、労務など企業経営にかかわるあらゆる情報や著名人によるコラムを満載してお届けします。

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2月6日号

ニュース関係の記事

事業承継税制の認定は中小企業のわずか0.01%

欠損金の繰越控除、繰越期間が9年に延長

貸倒引当金は中小法人等に限定、平成26年度まで経過措置

認定NPO法人への寄附、50%まで税額控除可能に

中小企業会計の基本要領を策定

内閣府調査、4割が「番号制度を知らない」

総務省研究会、申請の簡略化など番号制度の活用案提示

平成24年度地方税法改正案を国会に提出

中小企業金融円滑化法の1年延長改正案を国会に提出

12月税収、還付金が減少し法人税収は28%増

石巻市、東松島市、女川町 国税の申告等の延長期限は4月2日

国税庁が震災特例法のQ&Aを公表

二重ローン問題、私的整理後も500万円まで保有可能に

連載企画

「ひと」  九州北部税理士会会長 松原弘明さん
税制改正に「市民の声」を


「タックス・ラウンジ」 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)
台湾の土地増値税と孫文の構想


「平成24年度税制改正と税制抜本改革の方向性5」  秋山典久(税理士)
源泉徴収関係書類の保管は7年間に


「税務調査の法律問題~税務訴訟の専門家からのアドバイス5」  木山泰嗣(弁護士)
加算税を賦課すべきでない正当な理由の立証責任は納税者にある


「新興国の税制と税務行政17~マレーシア編1」  小林正彦(税理士法人 トーマツ東京事務所パートナー)、藍原滋(トーマツバンコク事務所ダイレクター)
国外所得は免税、キャピタルゲインは非課税


「不正会計を見抜く~資産の不当な流出を防ぐために5」  野川悟志(税理士)
経理処理の手順と人員配置の検討を


「経営に生かす商いの知恵~老舗企業の家訓5」  吉田實男(㈶納税協会連合会常任副会長兼専務理事)
博多の豪商・島井宗室、商売は再建の道を残すべき


「安売り競争はダメ~低価格の仕組みを理解して経営に生かそう5」  森大志(税理士)
均一料金居酒屋、コスト削減のシステムを構築


「税金ダイヤモンドパズル」  角田美里(パズル作家)

バックナンバー

  • 1月30日号

    震災の義援金は確定申告で寄付金控除を / 民主税調、2月から都道府県連に消費税改革の詳細説明へ / 1月からマイカー通勤の特例廃止 / 24年度税制改正法案が閣議決定 / 法人税率は平成26年度まで28.05% / 減価償却資産の耐用年数で省令、新たな償却率を明記 / 事前照会、生命保険料控除の改正で契約基準日は「契約日」 / 国税庁の川北長官がFTAに参加、国際的な租税回避防止で意見交換 / 社外取締役選任の義務化、経団連は反対、日弁連は賛成 / <特集> 所得税・消費税 平成23年分確定申告のアドバイス

  • 1月23日号

    養老保険の租税回避訴訟、最高裁 控除は自己負担分のみ / 被災地の確定申告を支援、仙台局に職員派遣 / 国外財産5000万円超で調書提出へ、25年分の確定申告から / 中小企業投資促進税制は2年延長へ / 国税通則法の一部改正、調査内容を事前に通知 / 国税庁、生保料控除の改組などで所基通を一部改正 / 国税庁、平成23年度2次改正の「所得税のあらまし」を公表 / 会計士法施行令の一部改正案でパブコメ、実務経験の要件緩和 / 全法連が賀詞交歓会を開催

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