季刊「資産承継」

表紙画像: 季刊「資産承継」

年間購読料 8,000円(本体価格7,407円+税)
仕様 季刊(2、5、8、11月)年4回・20日発行 / B5判 / 4色フルカラー / 200ページ程度

本誌は、資産承継や事業承継をテーマとして、株式会社 野村資産承継研究所が監修した定期刊行物です。経営、税務、法務、金融資産・不動産マネジメント等の幅広い分野について、野村グループがもつ最新のノウハウやタイムリーな情報を余すことなく掲載して発信することを目的としており、税理士・会計士・弁護士等、専門家の方はもちろん、承継問題に関心を持つ企業オーナーや資産家を対象とした総合専門誌です。

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2018 秋号 No.5

巻頭言

事業承継の主たる目的は何かを忘れない

特集Ⅰ 社団法人・財団法人の活用事例と問題点

  • 社団法人・財団法人の制度概要と問題点
  • 事業承継における社団法人及び財団法人の活用の実態
  • 一般社団法人・一般財団法人の設立時の検討
  • 社団法人、財団法人に関する税法上の取扱い
  • 措法40条の承認要件と審査実務
  • 公益活動に資する各事業体等の比較~資産の社会貢献活動への活用~

特集Ⅱ 遺産分割に係る法務と実務

  • 法定相続と遺産分割
  • 被相続人の意思による遺産分割とその限界
  • 遺産分割の調停上の問題点
  • 遺言信託の業務概要と実務運営

資産承継の視座

  • 資産承継の視点〔第5回〕─死亡保険金の非課税額の効果的な活用方法について─
  • 歴史にみる事業承継〔第五回〕─幕末一の名君・島津斉彬から学んだ勝海舟─
  • 事業承継対策における組織再編成の活用(第一回)
  • 中小企業の廃業

事業・資産承継を巡る最近の動向

  • 種類株式の事例研究④
  • 資産税関係の判決・裁決の最近の動向
  • 教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の現状と望まれる改正論点

論 説

  • 新しいかたちの相続 家族信託実務基礎編(その5)─認知症による資産凍結と「家産承継信託」を考える─
  • 〔第5回〕財産(資産)評価の実務研究
  • 〔第5回〕富裕層の国際課税上の位置づけ─富裕者の負う国際課税上の情報申告義務─

(資料)類似業種比準方式による株価の推移

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