国税速報（国税庁法令解釈通達収録）
| 年間購読料 | 25,097円（本体価格22,815円＋税） |
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| 仕様 | 週刊（毎週月曜日） / B5判 / 年間約2,500ページ・綴込表紙付 |
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国税速報は、「実務の疑問を解決する税務のアドバイザー」として、信頼できる執筆者による時宜に即した税務実務解説、最新裁判例・裁決例紹介や判決例評釈、質疑応答事例、ニュース記事はもとより、会社法や会計基準など税務に関係の深い周辺領域をカバーする記事も掲載するなど、税務実務に欠かせない情報を毎号お届けしております。 また、税務に欠かすことのできない国税庁法令解釈通達は、国税庁から公表され次第速やかに、整理しやすく利用しやすい通達版として、解説版（前記各種解説記事掲載）とは別綴じ印刷してお届け致します。 【ご購読特典】 1. 当協会ホームページ内の国税速報データベースで、過去に掲載した記事の検索・閲覧ができます。 2. 当協会発刊図書がご購読と同時に2割引・送料無料で購入できます。（特定書籍を除く） 3. 「改正税法のすべて」を無料進呈。 4. 当協会主催のセミナーに割引価格でご参加いただけます。 |
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国税速報データベース
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最新号のご案内
令和3年1月25日(第6642号)
通信費・電気料金に係る業務使用部分の計算方法を提示～国税庁が「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ」を公表～
助成金等の種類により収入計上時期に違いがあるので注意～「新型コロナの対応と税務上の取扱いに関するＦＡＱ」を更新～
税制改正情報
大綱からみた令和３年度税制改正の動向
～相続税・贈与税、固定資産税関係等の主な改正事項等～
編集部
税制改正情報
大綱からみた令和３年度税制改正の動向
～法人課税（法人税法・措置法）の主な改正 ②～
編集部
税制改正情報
大綱からみた令和３年度税制改正の動向
～所得税関係の主な改正 ①～
編集部
悩める若手税理士にベテラン税理士が指南！会社の税務調査対応
⓾ 定期同額給与の改定について
監修者：汐留パートナーズ税理士法人 シニアアドバイザー 税理士 佐藤 幸一
税務資料
在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）【令和３年１月・国税庁】
疑問相談 消費税
吸収合併及び吸収分割があった場合の仕入税額控除の取扱い
デロイト トーマツ税理士法人 タックス コントラバーシーチーム ディレクター 野田 秀樹
困ったときのワンポイントアドバイス
雇用調整助成金と持続化給付金等の収入計上時期の違い
タックスファイル
平成21年及び平成22年に土地等を先行取得した場合の特例の適用／繰延資産となる費用の額を分割して支払った場合の取扱い
ウィークリーダイジェスト
緊急事態宣言で雇用調整助成金の特例の助成率（大企業）を拡大／「令和２年度税制改正等に伴う所得税基本通達等の改正事項」を公表／「複数の相続人等がいる場合の相続税の申告書の作成方法」を公表／令和２年分確定申告期の閉庁日対応は２月21日、28日
税収
令和2年度令和２年11月末税収
