国税速報(国税庁法令解釈通達収録)

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仕様 週刊(毎週月曜日) / B5判 / 年間約2,500ページ・綴込表紙付

国税速報は、「実務の疑問を解決する税務のアドバイザー」として、信頼できる執筆者による時宜に即した税務実務解説、最新裁判例・裁決例紹介や判決例評釈、質疑応答事例、ニュース記事はもとより、会社法や会計基準など税務に関係の深い周辺領域をカバーする記事も掲載するなど、税務実務に欠かせない情報を毎号お届けしております。

また、税務に欠かすことのできない国税庁法令解釈通達は、国税庁から公表され次第速やかに、整理しやすく利用しやすい通達版として、解説版(前記各種解説記事掲載)とは別綴じ印刷してお届け致します。

【ご購読特典】

1.当協会ホームページ内の国税速報データベースで、過去に掲載した記事の検索・閲覧ができます。

2.誌面に登載した一年分の「国税庁公表通達』及び『通達解説記事」を収録した検索に便利な CD-ROM をお届けします。

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最新号のご案内

平成29年4月24日(第6458号)

トピック

中企庁の「中小企業経営強化税制と固定資産税軽減措置に関するQ&A集」のポイント

税務解説(法人税)

再確認 所得拡大促進税制の適用における留意点③(適用額の計算のための集計作業)

税理士 桝沢 徹

最新裁決例紹介

消費税が非課税とされる住宅の貸付けには住宅が転貸借及び再転貸借される場合も含まれると判断した事例〔平成28年9月7日裁決(裁決事例集第104集)〕

編集部

徴収相談の現場から②

滞納会社の廃業と代表者に対する納税の追及

税理士 中山裕嗣

税務解説

3月決算法人の申告上の留意点(4)・了

編集部

税のことば

医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例

ウィークリー・ダイジェスト

  • 平成29年分の路線価図等の閲覧は7月3日から
  • 特定土地等・特定株式等に係る相続税等の課税価格の計算の特例等
  • 中企庁が「事業承継マニュアル」を公表
  • 東京税理士会の平成30年度の税制改正要望等
  • 最高裁が「定期預金債権等は相続開始と同時に当然に分割されることはない」と判断

疑問相談

資産税(財産評価・贈与税) 同族会社に対する債務免除があった場合の類似業種比準価額の計算とみなし贈与

税理士 萩原吉宏

国税庁法令解釈通達等

  • 「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について(課法10-1)

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