国税速報(国税庁法令解釈通達収録)

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仕様 週刊(毎週月曜日) / B5判 / 年間約2,500ページ・綴込表紙付

国税速報は、「実務の疑問を解決する税務のアドバイザー」として、信頼できる執筆者による時宜に即した税務実務解説、最新裁判例・裁決例紹介や判決例評釈、質疑応答事例、ニュース記事はもとより、会社法や会計基準など税務に関係の深い周辺領域をカバーする記事も掲載するなど、税務実務に欠かせない情報を毎号お届けしております。

また、税務に欠かすことのできない国税庁法令解釈通達は、国税庁から公表され次第速やかに、整理しやすく利用しやすい通達版として、解説版(前記各種解説記事掲載)とは別綴じ印刷してお届け致します。

【ご購読特典】

1. 当協会ホームページ内の国税速報データベースで、過去に掲載した記事の検索・閲覧ができます。

2. 誌面に登載した一年分の「国税庁公表通達』及び『通達解説記事」を収録した検索に便利な CD-ROM をお届けします。

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最新号のご案内

平成30年9月24日(第6527号)

トピック

小規模宅地等の特例における共有している不動産の貸付けの事業的規模の判定について~不動産の貸付けが事業的規模として取り扱われるために65万円の青色申告特別控除を行った確定申告書を提出しておくことも必要~

税務解説(法人税・消費税)

工期中に長期大規模工事に該当することとなった場合の取扱い(工事進行基準)

▲税理士 小山充義

厳選判決・裁決例詳解

医師が同族会社に支払った不動産賃貸料のうち適正賃料を超える部分の必要経費算入が所得税法157条1項の規定に基づき否認された事例【佐賀地裁平成28年11月29日判決】

▲税理士 佐藤謙一

税務解説

最新 小規模宅地等の特例に関するQ&A(1)

▲税理士 松岡章夫・山岡美樹

ウィークリー・ダイジェスト

  • 総務省の野田大臣がふるさと納税の制度見直しに言及
  • 経産省がスピンオフ活用の手引を改訂
  • 税務大学校が「税を考える週間」に合わせ公開講座

疑問相談

資産税(贈与税・相続税) 特例贈与者が死亡した場合の相続税の猶予税額の計算~対象会社が外国会社等の株式等を有する場合~

▲デロイト トーマツ税理士法人 グローバル タックス サービス パートナー 西村美智子



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