国税速報（国税庁法令解釈通達収録）
| 年間購読料 | 25,097円（本体価格22,815円＋税） |
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| 仕様 | 週刊（毎週月曜日） / B5判 / 年間約2,500ページ・綴込表紙付 |
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国税速報は、「実務の疑問を解決する税務のアドバイザー」として、信頼できる執筆者による時宜に即した税務実務解説、最新裁判例・裁決例紹介や判決例評釈、質疑応答事例、ニュース記事はもとより、会社法や会計基準など税務に関係の深い周辺領域をカバーする記事も掲載するなど、税務実務に欠かせない情報を毎号お届けしております。 また、税務に欠かすことのできない国税庁法令解釈通達は、国税庁から公表され次第速やかに、整理しやすく利用しやすい通達版として、解説版（前記各種解説記事掲載）とは別綴じ印刷してお届け致します。 【ご購読特典】 1. 当協会ホームページ内の国税速報データベースで、過去に掲載した記事の検索・閲覧ができます。 2. 当協会発刊図書がご購読と同時に2割引・送料無料で購入できます。（特定書籍を除く） 3. 「改正税法のすべて」を無料進呈。 4. 当協会主催のセミナーに割引価格でご参加いただけます。 |
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国税速報データベース
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最新号のご案内
令和3年4月19日(第6654号)
確定申告延長期限後の個別延長は理由のやんだ日から2か月以内に申請～「新型コロナの対応と税務上の取扱いFAQ」を更新～
注目非公開裁決事例
「相続開始の際現に存するとともに確実と認められる債務」とは認められず相続財産から控除することはできないとされた事例【令和2年4月7日関裁（諸）令元第45号】
編集部
税務解説
3月決算法人の申告上の留意点 ⑷
編集部
新法令解釈通達解説
令和2年9月30日付課法2－33ほか2課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明について《主要制定項目部分》⑹
北田 泰隆
疑問相談 法人税
無対価合併（対価省略型・対価ゼロ型）における資産調整勘定等の金額
デロイト トーマツ税理士法人 タックス コントラバーシーチーム ディレクター 野田 秀樹
再確認したい税務基礎講座（法人税）
減価償却資産の取得価額
タックスファイル
事業再構築補助金の申請について／消費税の複数税率の下では誤りやすい委託販売手数料の取扱い
ウィークリーダイジェスト
「小規模宅地等の特例に係る申告書の記載例等」を公表／令和3年度税理士試験は8月17日～19日に実施／「グリーン住宅ポイント制度」の工事完了前の申請が開始
税収
令和2年度令和3年2月末税収
国税庁法令解釈通達等
- 消費税法基本通達等の一部改正について（課消2－1）
