国税速報（国税庁法令解釈通達収録）
| 年間購読料 | 25,097円（本体価格22,815円＋税） |
|---|---|
| 仕様 | 週刊（毎週月曜日） / B5判 / 年間約2,500ページ・綴込表紙付 |
|
国税速報は、「実務の疑問を解決する税務のアドバイザー」として、信頼できる執筆者による時宜に即した税務実務解説、最新裁判例・裁決例紹介や判決例評釈、質疑応答事例、ニュース記事はもとより、会社法や会計基準など税務に関係の深い周辺領域をカバーする記事も掲載するなど、税務実務に欠かせない情報を毎号お届けしております。 また、税務に欠かすことのできない国税庁法令解釈通達は、国税庁から公表され次第速やかに、整理しやすく利用しやすい通達版として、解説版（前記各種解説記事掲載）とは別綴じ印刷してお届け致します。 【ご購読特典】 1. 当協会ホームページ内の国税速報データベースで、過去に掲載した記事の検索・閲覧ができます。 2. 当協会発刊図書がご購読と同時に2割引・送料無料で購入できます。（特定書籍を除く） 3. 「改正税法のすべて」を無料進呈。 4. 当協会主催のセミナーに割引価格でご参加いただけます。 |
|
国税速報データベース
国税速報を年間購読中のお客様は、国税速報データベースをご利用いただけます。ご利用には登録が必要です。お済みでない方は下記のリンクより国税速報データベースに進み、利用登録を行ってください。
最新号のご案内
令和2年4月6日(第6603号)
所得拡大促進税制適用のためには「当初申告要件」の充足が必要～適用件数の多い3月決算の中小企業者等は要注意～
期限の個別延長が認められるやむを得ない理由を例示～国税庁が新型コロナウイルス感染症に関するFAQを公表～
少数株主かどうかは「譲渡人」の議決権割合で判断～納税者の主張を認めた高裁判決を最高裁が破棄・差戻し～
厳選判決・裁決例詳解
国内及び国外に所在する会社の代表者は、シンガポールを拠点として職業活動を行っているから、非居住者に該当するとされた事例【東京高裁令和元年11月27日判決（請求認容、確定）】
税理士 池本征男
税務解説
3月決算法人の申告上の留意点（3）
編集部
税務資料
国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ（令和2年3月・国税庁）
疑問相談 国際課税（法人税）
クロスボーダー現物出資における事業譲渡類似株式の取扱い
デロイト トーマツ税理士法人 タックス コントラバーシーチーム ディレクター 野田 秀樹
困ったときのワンポイントアドバイス
資産とあわせて負債を現物出資した場合の消費税の取扱い
タックスファイル
中小法人の交際費等の損金不算入額の有利不利の計算／貸倒損失から貸倒引当金繰入額への事後的な変更
ウィークリーダイジェスト
各地方団体における申告期限の延長の対応状況を公表／令和2年度税制改正に係る法律・政令・省令等が公布
ホームページ更新情報
令和2年2月25日～3月29日
