国税速報(国税庁法令解釈通達収録)

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仕様 週刊(毎週月曜日) / B5判 / 年間約2,500ページ・綴込表紙付

国税速報は、「実務の疑問を解決する税務のアドバイザー」として、信頼できる執筆者による時宜に即した税務実務解説、最新裁判例・裁決例紹介や判決例評釈、質疑応答事例、ニュース記事はもとより、会社法や会計基準など税務に関係の深い周辺領域をカバーする記事も掲載するなど、税務実務に欠かせない情報を毎号お届けしております。

また、税務に欠かすことのできない国税庁法令解釈通達は、国税庁から公表され次第速やかに、整理しやすく利用しやすい通達版として、解説版(前記各種解説記事掲載)とは別綴じ印刷してお届け致します。

【ご購読特典】

1. 当協会ホームページ内の国税速報データベースで、過去に掲載した記事の検索・閲覧ができます。

2. 誌面に登載した一年分の「国税庁公表通達』及び『通達解説記事」を収録した検索に便利な CD-ROM をお届けします。

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最新号のご案内

令和元年12月9日(第6587号)

注目 非公開裁決事例

役員退職慰労金の未支給分が会社と相続人との間で合意解除されても「みなし相続財産」に該当するとされた事例〔平成31年1月24日仙裁(諸)平30第3号〕

▲編集部

税務解説

令和元年分の所得税に適用される主な改正事項等(上)

▲樫田 明/増尾裕之

新法令解釈通達解説

令和元年6月28日付課資3-3ほか3課共同「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(2)

▲松田貴司/北 英明

税務解説

最新 小規模宅地等の特例に関するQ&A(3)

▲税理士 松岡章夫・山岡美樹

ウィークリー・ダイジェスト

  • 自民党税制調査会が令和2年度税制改正に向けた主要項目を議論
  • 質疑応答事例に17事例を追加
  • 法人番号等の公表時期の変更についてのリーフレットを作成
  • 「地方税における電子化の推進に関する検討会とりまとめ」を公表
  • 所得税の調査等の件数は前事務年度比1.9%減の61万655件

疑問相談

法人税・消費税 適格現物出資に係る消費税の取扱い

▲デロイト トーマツ税理士法人 タックス コントラバーシーチーム ディレクター 野田秀樹



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