国税速報(国税庁法令解釈通達収録)

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仕様 週刊(毎週月曜日) / B5判 / 年間約2,500ページ・綴込表紙付

国税速報は、「実務の疑問を解決する税務のアドバイザー」として、信頼できる執筆者による時宜に即した税務実務解説、最新裁判例・裁決例紹介や判決例評釈、質疑応答事例、ニュース記事はもとより、会社法や会計基準など税務に関係の深い周辺領域をカバーする記事も掲載するなど、税務実務に欠かせない情報を毎号お届けしております。

また、税務に欠かすことのできない国税庁法令解釈通達は、国税庁から公表され次第速やかに、整理しやすく利用しやすい通達版として、解説版(前記各種解説記事掲載)とは別綴じ印刷してお届け致します。

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最新号のご案内

令和4年1月17日(第6690号)

令和5年12月31日までの電子取引は出力書面等による保存が可能に~電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】を改訂~

年頭所感

財務省主税局長 住澤 整

税制改正情報

大綱からみた令和4年度税制改正の動向 ~消費税の主な改正~

編集部

税制改正情報

大綱からみた令和4年度税制改正の動向~法人課税(法人税法・措置法)の主な改正①~

編集部

最新裁決例紹介

被相続人の相続人に対する借入金が確実な債務に該当するか争われた事例【国税不服審判所 令和3年6月17日裁決(裁決事例集第123集)】

編集部

税務解説

-令和3年10月1日から登録申請の受付開始-適格請求書等保存方式(インボイス制度)の実務検討⑻

税理士 名取 和彦

疑問相談 消費税・国税通則法

誤って消費税等の還付申告書を提出した後に修正申告書を提出した場合の過少申告加算税の取扱い

汐留パートナーズ税理士法人 シニアアドバイザー 税理士 佐藤 幸一

再確認したい税務基礎講座(所得税) 

給与所得者の確定申告書提出不要

タックスファイル 

建築会社がする取引先代表者の自宅の無償リフォーム工事は交際費等に該当/グループ通算制度へ移行した場合の法人税等の申告はe-Taxが義務化

ウィークリーダイジェスト 

確定申告会場での申告相談は入場整理券が必要に/タックスアンサー(よくある税の質問)をリニューアル/「資産課税関係の申請、届出等の様式」の一部改正を公表/「令和2事務年度の消費税(個人事業者)の調査等の状況」を公表/「令和2年分相続税の申告事績の概要」を公表

税収 

令和3年度令和3年11月末税収

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