国税速報（国税庁法令解釈通達収録）
| 年間購読料 | 24,640円（本体価格22,815円＋税） |
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| 仕様 | 週刊（毎週月曜日） / B5判 / 年間約2,500ページ・綴込表紙付 |
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国税速報は、「実務の疑問を解決する税務のアドバイザー」として、信頼できる執筆者による時宜に即した税務実務解説、最新裁判例・裁決例紹介や判決例評釈、質疑応答事例、ニュース記事はもとより、会社法や会計基準など税務に関係の深い周辺領域をカバーする記事も掲載するなど、税務実務に欠かせない情報を毎号お届けしております。 また、税務に欠かすことのできない国税庁法令解釈通達は、国税庁から公表され次第速やかに、整理しやすく利用しやすい通達版として、解説版（前記各種解説記事掲載）とは別綴じ印刷してお届け致します。 【ご購読特典】 1.当協会ホームページ内の国税速報データベースで、過去に掲載した記事の検索・閲覧ができます。 2.誌面に登載した一年分の「国税庁公表通達』及び『通達解説記事」を収録した検索に便利な CD-ROM をお届けします。 3.当協会発刊図書がご購読と同時に2割引・送料無料で購入できます。（特定書籍を除く） 4.「改正税法のすべて」を無料進呈。 5.当協会主催のセミナーに割引価格でご参加いただけます。 |
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国税速報データベース
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最新号のご案内
平成29年6月26日(第6466号)
トピック
平成29年分の「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等の通達」が発遣
税務資料
類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について（情報)
▲国税庁
税務解説（資産税）
フローチャートで理解する納税義務者と一時居住・非居住の判定 第２回・了 贈与税
▲税理士 山岡美樹
タックス・ファイル
- 創業記念や永年勤続表彰の記念品の支給
新法令解説
平成29年度 地方税制改正の概要(下)
▲総務省自治税務局企画課 企画第一係長 西脇陽平
ウィークリー・ダイジェスト
- 「平成29年版 法人税申告書･地方法人税申告書の記載の手引」を公表
- e-Taxの平成29年度税制改正対応およびクレジットカード納付対応
- 平成28年度の査察の概要
- 経産省が「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂
疑問相談
法人税 スピンオフ税制創設が与える実務への影響等
▲デロイト トーマツ税理士法人 グローバル タックス サービス パートナー 西村美智子 シニアアソシエイト 李炯俊
国税庁法令解釈通達等
- 平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（課評２－26）
