国税速報(国税庁法令解釈通達収録)

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仕様 週刊(毎週月曜日) / B5判 / 年間約2,500ページ・綴込表紙付

国税速報は、「実務の疑問を解決する税務のアドバイザー」として、信頼できる執筆者による時宜に即した税務実務解説、最新裁判例・裁決例紹介や判決例評釈、質疑応答事例、ニュース記事はもとより、会社法や会計基準など税務に関係の深い周辺領域をカバーする記事も掲載するなど、税務実務に欠かせない情報を毎号お届けしております。

また、税務に欠かすことのできない国税庁法令解釈通達は、国税庁から公表され次第速やかに、整理しやすく利用しやすい通達版として、解説版(前記各種解説記事掲載)とは別綴じ印刷してお届け致します。

【ご購読特典】

1.当協会ホームページ内の国税速報データベースで、過去に掲載した記事の検索・閲覧ができます。

2.誌面に登載した一年分の「国税庁公表通達』及び『通達解説記事」を収録した検索に便利な CD-ROM をお届けします。

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最新号のご案内

平成29年10月16日(第6481号)

トピック

広大地の評価・特定保有株式会社の株式の評価に係る一部改正通達が発遣

税務資料

「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)

▲国税庁

平成29年9月期法人税申告のポイント

資本金1億円超新設法人の欠損金の控除限度額における特例

▲税理士 今井康雅

最新裁決例紹介

取引先から元代表者に支払われた金員は法人に帰属する収益とは認められないとして更正処分等の一部を取り消した事例〔平成29年3月10日裁決(裁決事例集第106集)〕

▲編集部

税収

平成29年度平成29年8月末税収

税務解説

9月決算法人の申告上の留意点(5)

▲編集部

ウィークリー・ダイジェスト

  • 経産省が地域未来投資促進法に基づく基本計画に同意
  • 総務省が固定資産評価基準の一部を改正する告示案の意見募集
  • 監査役協会が「改正会社法及びコーポレートガバナンス・コード」の報告書を公表
  • 信託協会の「平成30年度の税制改正要望」

疑問相談

国税通則法・法人税 災害等が生じた場合の申告書の提出期限の延長

▲デロイト トーマツ税理士法人 ビジネス タックス サービス パートナー 野邑和輝  マネジャー 石橋未央

国税庁法令解釈通達等

  • 財産評価基本通達の一部改正について(課評2-46)
  • 「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(課評2-48)

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