国税速報(国税庁法令解釈通達収録)

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仕様 週刊(毎週月曜日) / B5判 / 年間約2,500ページ・綴込表紙付

国税速報は、「実務の疑問を解決する税務のアドバイザー」として、信頼できる執筆者による時宜に即した税務実務解説、最新裁判例・裁決例紹介や判決例評釈、質疑応答事例、ニュース記事はもとより、会社法や会計基準など税務に関係の深い周辺領域をカバーする記事も掲載するなど、税務実務に欠かせない情報を毎号お届けしております。

また、税務に欠かすことのできない国税庁法令解釈通達は、国税庁から公表され次第速やかに、整理しやすく利用しやすい通達版として、解説版(前記各種解説記事掲載)とは別綴じ印刷してお届け致します。

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1. 当協会ホームページ内の国税速報データベースで、過去に掲載した記事の検索・閲覧ができます。

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最新号のご案内

令和3年1月25日(第6642号)

通信費・電気料金に係る業務使用部分の計算方法を提示~国税庁が「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」を公表~

助成金等の種類により収入計上時期に違いがあるので注意~「新型コロナの対応と税務上の取扱いに関するFAQ」を更新~

税制改正情報

大綱からみた令和3年度税制改正の動向

~相続税・贈与税、固定資産税関係等の主な改正事項等~

編集部

税制改正情報

大綱からみた令和3年度税制改正の動向

~法人課税(法人税法・措置法)の主な改正 ②~

編集部

税制改正情報

大綱からみた令和3年度税制改正の動向

~所得税関係の主な改正 ①~

編集部

悩める若手税理士にベテラン税理士が指南!会社の税務調査対応

⓾ 定期同額給与の改定について

監修者:汐留パートナーズ税理士法人 シニアアドバイザー 税理士 佐藤 幸一

税務資料

在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)【令和3年1月・国税庁】

疑問相談 消費税

吸収合併及び吸収分割があった場合の仕入税額控除の取扱い

デロイト トーマツ税理士法人 タックス コントラバーシーチーム ディレクター 野田 秀樹

困ったときのワンポイントアドバイス 

雇用調整助成金と持続化給付金等の収入計上時期の違い

タックスファイル 

平成21年及び平成22年に土地等を先行取得した場合の特例の適用/繰延資産となる費用の額を分割して支払った場合の取扱い

ウィークリーダイジェスト 

緊急事態宣言で雇用調整助成金の特例の助成率(大企業)を拡大/「令和2年度税制改正等に伴う所得税基本通達等の改正事項」を公表/「複数の相続人等がいる場合の相続税の申告書の作成方法」を公表/令和2年分確定申告期の閉庁日対応は2月21日、28日

税収 

令和2年度令和2年11月末税収

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