国税速報（国税庁法令解釈通達収録）
| 年間購読料 | 25,097円（本体価格22,815円＋税） |
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| 仕様 | 週刊（毎週月曜日） / B5判 / 年間約2,500ページ・綴込表紙付 |
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国税速報は、「実務の疑問を解決する税務のアドバイザー」として、信頼できる執筆者による時宜に即した税務実務解説、最新裁判例・裁決例紹介や判決例評釈、質疑応答事例、ニュース記事はもとより、会社法や会計基準など税務に関係の深い周辺領域をカバーする記事も掲載するなど、税務実務に欠かせない情報を毎号お届けしております。 また、税務に欠かすことのできない国税庁法令解釈通達は、国税庁から公表され次第速やかに、整理しやすく利用しやすい通達版として、解説版（前記各種解説記事掲載）とは別綴じ印刷してお届け致します。 【ご購読特典】 1. 当協会ホームページ内の国税速報データベースで、過去に掲載した記事の検索・閲覧ができます。 2. 誌面に登載した一年分の「国税庁公表通達』及び『通達解説記事」を収録した検索に便利な CD-ROM をお届けします。 3. 当協会発刊図書がご購読と同時に2割引・送料無料で購入できます。（特定書籍を除く） 4. 「改正税法のすべて」を無料進呈。 5. 当協会主催のセミナーに割引価格でご参加いただけます。 |
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国税速報データベース
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最新号のご案内
令和2年1月27日(第6593号)
税制改正情報
大綱からみた令和２年度税制改正の動向～資産課税等の主な改正～
▲編集部
税制改正情報
令和２年度税制改正大綱から整理する 連結納税制度の見直しによる「グループ通算制度」の創設 (上)
▲デロイト トーマツ税理士法人 公認会計士・税理士 大野久子
最新裁決例紹介
従業員が法人の商品を窃取してインターネットオークションで販売した場合は法人の消費税の課税対象にならないとした事例〔令和元年５月16日裁決〕
税制改正情報
大綱からみた令和２年度税制改正の動向～所得税関係(中)～
▲編集部
ウィークリー・ダイジェスト
- 共通ポイント制度を利用する場合の一般的な処理例を公表
- ＡＩを利用した新たなサービス開発の試験研究費税額控除制度の適用
疑問相談
資産税（譲渡所得) 譲渡に際し取り壊した建物の未償却残高を譲渡費用として計上することの可否
▲税理士 山野修敬
国税庁法令解釈通達等
｢令和元年分の基準年利率について」の一部改正について（課評２－１）
