国税速報(国税庁法令解釈通達収録)

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仕様 週刊(毎週月曜日) / B5判 / 年間約2,500ページ・綴込表紙付

国税速報は、「実務の疑問を解決する税務のアドバイザー」として、信頼できる執筆者による時宜に即した税務実務解説、最新裁判例・裁決例紹介や判決例評釈、質疑応答事例、ニュース記事はもとより、会社法や会計基準など税務に関係の深い周辺領域をカバーする記事も掲載するなど、税務実務に欠かせない情報を毎号お届けしております。

また、税務に欠かすことのできない国税庁法令解釈通達は、国税庁から公表され次第速やかに、整理しやすく利用しやすい通達版として、解説版(前記各種解説記事掲載)とは別綴じ印刷してお届け致します。

【ご購読特典】

1.当協会ホームページ内の国税速報データベースで、過去に掲載した記事の検索・閲覧ができます。

2.誌面に登載した一年分の「国税庁公表通達』及び『通達解説記事」を収録した検索に便利な CD-ROM をお届けします。

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最新号のご案内

平成29年12月18日(第6490号)

トピック

企業会計基準委員会が仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いについて公開草案を公表

税務解説

解散会社の最後事業年度に係る法人税申告書の記載の仕方《3》

設例Ⅱ 残余財産が見込まれない場合①

税理士 植松香一

厳選判決・裁決例詳解

「相続させる。」旨の遺言で除外された相続人が国税通則法5条2項の規定により承継する納税義務は、遺留分減殺請求によって影響を受けず、零であるとした事例【東京地裁 平成25年10月18日判決(認容、確定)】

税理士 佐藤孝一

税のことば

消費税の軽減税率制度

タックスファイル

  • 加熱式たばこの税金
  • デビットカード(即時決済型カード)取引に係る領収書

ウィークリー・ダイジェスト

  • 「平成29年分 確定申告特集(準備編)」の開設等
  • 全法連が解説動画「法人会自主点検チェックシートのススメ」を掲載
  • 会計士協会が「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~固定資産の減損~」を公表

疑問相談

法人税 製作段階で販売用から自社使用に変更した機械の経営強化税制又は投資促進税制の適用

税理士 橋本満男

国税庁法令解釈通達等

  • 「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(課評2-60)



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