国税速報(国税庁法令解釈通達収録)

表紙画像: 国税速報(国税庁法令解釈通達収録)

紙面サンプル

試読・年間購読のお申し込み

年間購読料 24,640円(本体価格22,815円+税)
仕様 週刊(毎週月曜日) / B5判 / 年間約2,500ページ・綴込表紙付

国税速報は、「実務の疑問を解決する税務のアドバイザー」として、信頼できる執筆者による時宜に即した税務実務解説、最新裁判例・裁決例紹介や判決例評釈、質疑応答事例、ニュース記事はもとより、会社法や会計基準など税務に関係の深い周辺領域をカバーする記事も掲載するなど、税務実務に欠かせない情報を毎号お届けしております。

また、税務に欠かすことのできない国税庁法令解釈通達は、国税庁から公表され次第速やかに、整理しやすく利用しやすい通達版として、解説版(前記各種解説記事掲載)とは別綴じ印刷してお届け致します。

【ご購読特典】

1. 当協会ホームページ内の国税速報データベースで、過去に掲載した記事の検索・閲覧ができます。

2. 誌面に登載した一年分の「国税庁公表通達』及び『通達解説記事」を収録した検索に便利な CD-ROM をお届けします。

3. 当協会発刊図書がご購読と同時に2割引・送料無料で購入できます。(特定書籍を除く)

4. 「改正税法のすべて」を無料進呈。

5. 当協会主催のセミナーに割引価格でご参加いただけます。

国税速報データベース

国税速報を年間購読中のお客様は、国税速報データベースをご利用いただけます。ご利用には登録が必要です。お済みでない方は下記のリンクより国税速報データベースに進み、利用登録を行ってください。

国税速報データベースへ

最新号のご案内

平成30年11月19日(第6535号)

注目 非公開裁決事例

法人が取得した中古機械装置は製造設備の一部を構成するにすぎないから見積耐用年数ではなく法定耐用年数によるべきとされた事例〔平成30年2月20日関裁(法)平29第34号〕

▲編集部

トピック

国税庁が消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)に12問追加

税務解説

平成30年分の所得税に適用される主な改正事項等(上)

▲樫田 明/佐藤 忍

税務解説

平成30年分 年末調整のポイント(3)

▲杉尾充茂

別冊・税務資料

  • 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)【平成30年11月追加分】
  • 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A【平成30年11月追加分】

ウィークリー・ダイジェスト

  • 自民党で個人事業者向けの事業承継税制の創設を議論
  • 相続した土地の評価を巡り東京地裁が判決
  • 中企庁などが所得拡大促進税制等のQ&Aを改訂

疑問相談

資産税(贈与税) 非上場株式の納税猶予制度における「特別関係会社」の範囲と外国会社

▲デロイト トーマツ税理士法人 グローバル タックス サービス/プライベート カンパニー サービス パートナー 西村美智子  シニアマネジャー 中島礼子

国税庁法令解釈通達等

  • 「平成31年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について(課消2-18)



バックナンバーはこちら