国税速報(国税庁法令解釈通達収録)

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仕様 週刊(毎週月曜日) / B5判 / 年間約2,500ページ・綴込表紙付

国税速報は、「実務の疑問を解決する税務のアドバイザー」として、信頼できる執筆者による時宜に即した税務実務解説、最新裁判例・裁決例紹介や判決例評釈、質疑応答事例、ニュース記事はもとより、会社法や会計基準など税務に関係の深い周辺領域をカバーする記事も掲載するなど、税務実務に欠かせない情報を毎号お届けしております。

また、税務に欠かすことのできない国税庁法令解釈通達は、国税庁から公表され次第速やかに、整理しやすく利用しやすい通達版として、解説版(前記各種解説記事掲載)とは別綴じ印刷してお届け致します。

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最新号のご案内

令和4年6月27日(第6712号)

電帳法の保存要件「整然とした形式及び明瞭な状態」の取扱いを示す~「インボイス制度に関して問い合わせの多い質問のQ&A」を更新~

第1種贈与報告基準日等や随時報告書の報告事項等に係る規定を改正~「中小企業経営承継円滑化法施行規則」の改正で意見公募~

新法令解説

令和4年度 資産税関係法令の改正について

編集部

新法令解説

令和4年度 通則法規関係法令の改正について⑵

編集部

厳選判決・裁決例詳解

審査請求において争わず、取消しを求めなかった部分についての取消しを求める訴えが、適法とされた事例【東京地裁令和元年10月24日判決(棄却)】

税理士 佐藤 孝一

疑問相談 法人税

土地とともに取得した建物を1年6か月後に取り壊した場合における取壊費用等の土地の取得価額算入の可否

汐留パートナーズ税理士法人 シニアアドバイザー 税理士 佐藤 幸一

再確認したい税務基礎講座(所得税) 

海外渡航のための費用

タックスファイル 

電気通信利用役務の提供でリバースチャージ方式により課税されるケースは/子育て世帯等の新築住宅取得等を補助する「こどもみらい住宅支援事業」とは

ウィークリーダイジェスト 

「移転価格事務運営要領」の一部改正を公表/認定経営革新等支援機関制度の新たな運用を公表

国税庁法令解釈通達等

  • 令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(課評2-35)

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