国税速報（国税庁法令解釈通達収録）
年間購読料22,400円（税・送料込）
B5判・綴込表紙付 / 年間約2,500頁
最新号 平成24年2月6日(第6201号)
国税速報は、国税庁の法令解釈通達のすべてと通達立案担当者等の見解を加えた解説等を掲載する税の情報紙です。
また、その他にも税務経理上欠くことのできない内容として、最新の税制改正情報および事例・Q&Aなどに基づいた分かりやすい実務解説・月例経済指標・景気予測調査・判例解説等を収録しています。創刊以来、今日まで関係各方面の方々に高く評価されるとともに、主として職業会計人、法人企業の方々を中心に数多く購読されています。
最新号のご案内
平成24年2月6日(第6201号)
トピック
減価償却資産の耐用年数等の改正に係る償却率表等
/ 編集部
政令・省令をふまえた平成23年12月税制改正のポイント(法人税)
欠損金の繰越控除制度の改正
/ 編集部
ケーススタディ 法人税の申告調整における別表四・別表五の実務①
・法人税を仮払税金として納付した場合の処理
・法人税を仮払税金として納付した場合の処理(翌期)
/ 税理士 野原武夫
平成23年度の国税通則法改正と税務調査への影響
― ｢事前通知」と「調査終了段階の手続」を中心に― (4)
/ 税理士 衛藤政憲
疑問相談
消費税：消費税の課税売上割合計算上の留意点
/ 税理士法人トーマツ 法人総合グループ パートナー 千頭和英樹 ディレクター 岡田 力 シニアマネジャー 長谷川太郎
資産税：非上場株式の譲渡と概算取得費
/ 税理士 萩原吉宏
ホームページ更新情報
平成24年1月4日～1月29日
税のことば
寄与分
ヘッドライン
〓耐用年数省令の一部改正等が公布〓新「生命保険料控除制度」の取扱いについて〓退職金を受け取った場合の確定申告〓会計士協会が不正発見の対応に注力〓改正法人税法等に伴う税率変更等に係る税金費用の取扱い
国税速報データベース
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バックナンバー
- 平成24年1月30日(第6200号)
政令・省令をふまえた平成23年12月税制改正のポイント(法人税) 貸倒引当金制度の改正 : 編集部 / 平成23年12月2日に公布・施行された「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」では、貸倒引当金制度について、適用法人を①中小法人等、②銀行、保険会社その他これらに準ずる法人、③売買があったものとされるリース資産の対価の額に係る金銭債権を有する法人等(上記①又は②に該当する法人を除く。)に限定した上で、③の法人については、その法人が有する金銭債権のうち特定の金銭債権以外のものを貸倒引当金の対象債権から除外することとされた。
- 平成24年1月23日(第6199号)
ヘッドライン 国税不服審判所が平成23年4月から6月までの裁決事例を公表 / 国税不服審判所は1月12日、「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、平成23年4月から6月までの以下の29事例を追加した。 なお、今回公表された事例のうち、『広大地の評価：評価対象地は、道路を開設するなどした開発を行うことが最も合理的であり、「広大地」として評価するのが相当であるとした事例』の要旨を紹介する。
