国税速報(国税庁法令解釈通達収録)

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仕様 週刊(毎週月曜日) / B5判 / 年間約2,500ページ・綴込表紙付

国税速報は、「実務の疑問を解決する税務のアドバイザー」として、信頼できる執筆者による時宜に即した税務実務解説、最新裁判例・裁決例紹介や判決例評釈、質疑応答事例、ニュース記事はもとより、会社法や会計基準など税務に関係の深い周辺領域をカバーする記事も掲載するなど、税務実務に欠かせない情報を毎号お届けしております。

また、税務に欠かすことのできない国税庁法令解釈通達は、国税庁から公表され次第速やかに、整理しやすく利用しやすい通達版として、解説版(前記各種解説記事掲載)とは別綴じ印刷してお届け致します。

【ご購読特典】

1.当協会ホームページ内の国税速報データベースで、過去に掲載した記事の検索・閲覧ができます。

2.誌面に登載した一年分の「国税庁公表通達』及び『通達解説記事」を収録した検索に便利な CD-ROM をお届けします。

3.当協会発刊図書がご購読と同時に2割引・送料無料で購入できます。(特定書籍を除く)

4.「改正税法のすべて」を無料進呈。

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最新号のご案内

平成30年7月23日(第6519号)

トピック

小規模宅地等の特例の貸付事業用等要件の見直しに係る経過措置~平成30年3月31日以前に貸付事業の用に供した宅地等は改正後も特例の対象に~

厳選判決・裁決例詳解

役員給与及び役員退職金が争われた事例にみる不相当に高額な部分の金額の算定方法とそれに係る問題点【最高裁平成30年1月26日第一小法廷決定】

▲税理士 佐藤謙一

新法令解説

平成30年度 法人税関係法令の改正について(2)

▲編集部

新法令解釈

平成30年度 国際課税関係の改正について(1)

▲編集部

新法令解説

平成30年度 所得税関係法令の改正について(下)

▲編集部

ウィークリー・ダイジェスト

  • 非上場株式等に係る納税猶予や小規模宅地等の特例に係る改正通達を公表
  • 平成30年度改正に係る譲渡所得等の改正通達を公表
  • 認定支援機関の更新時期の要請を公表
  • 平成30年度改正等に係る所得税関係の3通達を発遣

疑問相談

資産税(財産評価) 利用価値が著しく低下している要因が複数ある宅地の評価

▲税理士 沖田初美

国税庁法令解釈通達等

  • 「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(課資3-2)
  • 相続税法基本通達等の一部改正について(課資2-9)



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