国税速報(国税庁法令解釈通達収録)

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年間購読料 24,640円(本体価格22,815円+税)
仕様 週刊(毎週月曜日) / B5判 / 年間約2,500ページ・綴込表紙付

国税速報は、「実務の疑問を解決する税務のアドバイザー」として、信頼できる執筆者による時宜に即した税務実務解説、最新裁判例・裁決例紹介や判決例評釈、質疑応答事例、ニュース記事はもとより、会社法や会計基準など税務に関係の深い周辺領域をカバーする記事も掲載するなど、税務実務に欠かせない情報を毎号お届けしております。

また、税務に欠かすことのできない国税庁法令解釈通達は、国税庁から公表され次第速やかに、整理しやすく利用しやすい通達版として、解説版(前記各種解説記事掲載)とは別綴じ印刷してお届け致します。

【ご購読特典】

1. 当協会ホームページ内の国税速報データベースで、過去に掲載した記事の検索・閲覧ができます。

2. 誌面に登載した一年分の「国税庁公表通達』及び『通達解説記事」を収録した検索に便利な CD-ROM をお届けします。

3. 当協会発刊図書がご購読と同時に2割引・送料無料で購入できます。(特定書籍を除く)

4. 「改正税法のすべて」を無料進呈。

5. 当協会主催のセミナーに割引価格でご参加いただけます。

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最新号のご案内

平成31年1月21日(第6543号)

税制改正情報

大綱からみた平成31年度税制改正の動向~資産課税(相続税・贈与税、譲渡所得)の主な改正(上)~

▲編集部

税制改正情報

大綱からみた平成31年度税制改正の動向~法人課税(法人税法・措置法)の主な改正(上)~

Ⅰ イノベーション促進のための研究開発税制の見直し

▲編集部

税制改正情報

大綱からみた平成31年度税制改正の動向~所得税関係(上)~

一 住宅税制

1 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
2 住宅の改修等に係る特別措置の「標準的な費用の額」の見直し

▲編集部

新法令解釈通達解説

平成29年12月21日付課法2-22ほか2課共同「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について(6)・了

▲小西 勉

税収

平成30年度平成30年11月末税収

ウィークリー・ダイジェスト

  • 自筆証書遺言の方式緩和が1月13日から施行
  • 平成31年度の国税庁予算(経費関係、機構・定員関係)の概要を公表
  • 平成31年1月から適用される税制改正を確認

疑問相談

法人税 株式売渡請求による100%子会社化後に逆さ合併する場合の適格株式交換等の「支配関係継続要件」について

▲デロイト トーマツ税理士法人 グローバル タックス サービス パートナー 西村美智子  マネジャー 田中直也

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