国税速報(国税庁法令解釈通達収録)

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仕様 週刊(毎週月曜日) / B5判 / 年間約2,500ページ・綴込表紙付

国税速報は、「実務の疑問を解決する税務のアドバイザー」として、信頼できる執筆者による時宜に即した税務実務解説、最新裁判例・裁決例紹介や判決例評釈、質疑応答事例、ニュース記事はもとより、会社法や会計基準など税務に関係の深い周辺領域をカバーする記事も掲載するなど、税務実務に欠かせない情報を毎号お届けしております。

また、税務に欠かすことのできない国税庁法令解釈通達は、国税庁から公表され次第速やかに、整理しやすく利用しやすい通達版として、解説版(前記各種解説記事掲載)とは別綴じ印刷してお届け致します。

【ご購読特典】

1. 当協会ホームページ内の国税速報データベースで、過去に掲載した記事の検索・閲覧ができます。

2. 誌面に登載した一年分の「国税庁公表通達』及び『通達解説記事」を収録した検索に便利な CD-ROM をお届けします。

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最新号のご案内

令和元年10月21日(第6580号)

消費税軽減税率制度の実務

軽減税率導入後の簡易課税の事業区分と税額の計算

▲税理士 中村茂幸

最新裁決例紹介

非居住者期間に国内の金融商品取引業者との間で行ったFX取引に係る所得は国内源泉所得に該当するとされた事例〔国税不服審判所平成31年3月25日裁決〕

出向・転籍の税務

エクスパッツをめぐる税務実務①

▲税理士 永田金司

税務解説

9月決算法人の申告上の留意点(4)

▲編集部

ウィークリー・ダイジェスト

  • 「年末調整手続の電子化に向けた取組について」を公表
  • 「(IoT税制)計画認定事例集」を公表
  • OECDが「デジタル課税」で新たな枠組み案を提示
  • 空き家に係る譲渡所得の特別控除などの改正通達の趣旨説明を公表

疑問相談

国際課税(法人税) クロスボーダー株式交換等に関する日本の税務上の取扱い

▲デロイト トーマツ税理士法人 International Tax and M&A パートナー 西村美智子





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