国税速報(国税庁法令解釈通達収録)

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仕様 週刊(毎週月曜日) / B5判 / 年間約2,500ページ・綴込表紙付

国税速報は、「実務の疑問を解決する税務のアドバイザー」として、信頼できる執筆者による時宜に即した税務実務解説、最新裁判例・裁決例紹介や判決例評釈、質疑応答事例、ニュース記事はもとより、会社法や会計基準など税務に関係の深い周辺領域をカバーする記事も掲載するなど、税務実務に欠かせない情報を毎号お届けしております。

また、税務に欠かすことのできない国税庁法令解釈通達は、国税庁から公表され次第速やかに、整理しやすく利用しやすい通達版として、解説版(前記各種解説記事掲載)とは別綴じ印刷してお届け致します。

【ご購読特典】

1. 当協会ホームページ内の国税速報データベースで、過去に掲載した記事の検索・閲覧ができます。

2. 誌面に登載した一年分の「国税庁公表通達』及び『通達解説記事」を収録した検索に便利な CD-ROM をお届けします。

3. 当協会発刊図書がご購読と同時に2割引・送料無料で購入できます。(特定書籍を除く)

4. 「改正税法のすべて」を無料進呈。

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最新号のご案内

令和元年5月20日(第6559号)

政令・省令をふまえた令和元年度税制改正のポイント 資産税①

相続税・贈与税、譲渡所得関係の主な改正について

▲編集部

政令・省令をふまえた令和元年度税制改正のポイント 法人税②

地域未来投資促進税制の見直し/中小企業防災・減災投資促進税制の創設/医療用機器等の特別償却の見直し/その他

▲編集部

法人税実務事例検討

前払した地代家賃の短期前払費用の取扱い

▲EY税理士法人 顧問 税理士 石田昌朗

厳選判決・裁決例詳解

医療法人が非常勤医師等に支給した出勤手当のうち直接必要と認められる費用の支出に充てられる範囲を超える部分の金額を給与所得として納税告知処分をされた事例【高松地裁平成28年11月9日判決】

▲國學院大學特任教授・税理士 佐藤謙一

新法令解釈通達解説

平成30年5月30日付課法2-8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(7)

▲髙橋正朗/小杉 彰

税収

平成30年度平成31年3月末税収

ウィークリー・ダイジェスト

  • 「新元号に関するお知らせ」を公表
  • 「源泉所得税の改正のあらまし」を公表
  • e-Taxの入力時における注意を呼び掛け
  • 金融庁が「経営者保証に関するガイドライン」のアンケート調査結果を公表
  • 「経営力向上計画」の認定は8万4666件
  • 「次期税理士法改正に関する答申」に対する意見を募集

疑問相談

国際課税 日米両国に滞在して業務を行う役員の居住者・非居住者の判定

▲デロイト トーマツ税理士法人 ディレクター 弁護士 北村 豊



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