国税速報（国税庁法令解釈通達収録）
年間購読料22,400円（税・送料込）
B5判・綴込表紙付 / 年間約2,500頁
最新号 平成22年8月30日(第6131号)
国税速報は、国税庁の法令解釈通達のすべてと通達立案担当者等の見解を加えた解説等を掲載する税の情報紙です。
また、その他にも税務経理上欠くことのできない内容として、最新の税制改正情報および事例・Q&Aなどに基づいた分かりやすい実務解説・月例経済指標・景気予測調査・判例解説等を収録しています。創刊以来、今日まで関係各方面の方々に高く評価されるとともに、主として職業会計人、法人企業の方々を中心に数多く購読されています。
最新号のご案内
平成22年8月30日(第6131号)
法人税実務事例検討
外国法人が資本の払戻しを行った場合の株主である内国法人の取扱い
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人 ディレクター 税理士 石田昌朗
実務家のための判例・裁決例セミナー(14)
二以上の居住者がある場合の扶養親族の所属(平成20年10月29日裁決・棄却)
/ 税理士 一杉 直
社長さんの常識・経理さんの常識⑲
リース料は消費税の仕入税額控除の対象とならないのか ／土地の先行取得の税制改正とは何だ？
/ 税理士 谷山孝博
税務資料
｢租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)の一部改正のあらまし(情報)(6)
最新 米国税務事情(7) 米国の税務行政(その5)
～タックス・ギャップの推計とその減少に向けた取組み～
/ 明治大学大学院グローバルビジネス研究科 教授 川田 剛
疑問相談
会社法：オーナー株主の相続に伴う会社法上の留意点
/ 西村あさひ法律事務所 弁護士 今泉 勇
所得税：アジア各国からの実務研修生受入れに係る課税関係と入国管理法改正の影響
/ 税理士法人トーマツ GESグループ パートナー ラッセル・バード ディレクター 飯塚信吾 シニアマネジャー 川井久美子
税のことば
新定期借地権
間違いやすい事例Ｑ＆Ａ・消費税編・(21)
接待用に購入したゴルフ会員権譲渡時の消費税の取扱いは？
国税庁法令解釈通達
- ｢所得税基本通達の制定について｣の一部改正等について(課個2―16)
- ｢租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて｣の一部改正について(課個2―18)
ヘッドライン
〓書面添付制度に係る事務運営指針の改正〓確申等作成コーナーヘルプデスクの電話番号等の変更〓ノー・マイカーデー制度と非課税となる通勤手当の限度額〓従業員団体で生ずる損益〓金融庁が公認会計士制度改革の骨子を固める
国税速報データベース
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バックナンバー
- 平成22年8月23日(第6130号)
ヘッドライン 国税庁がグループ法人税制関係のＱ＆Ａを公表 / 国税庁は、平成22年8月10日付で「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制関係)(情報)を公表した。主な項目は、「完全支配関係」、「各制度の概要」、「受取配当等益金不算入」、「寄附修正」、「グループ法人間の資産譲渡」、「現物分配による資産の譲渡」となっている。
- 平成22年8月9日(第6129号)
実務家のための判例・裁決例セミナー(13) 「翌期に繰り越す欠損金」の額を減額する通知は 課税標準等の更正に当たるか（処分性）が争点となった事例(東京地方裁判所 平成15年11月27日判決・一部中間判決(一部却下)) : 税理士 佐藤孝一 / 本判決は、「翌期へ繰り越す欠損金」の減額は課税標準等の更正(行政事件訴訟法3条の「行政庁の処分その他の公権力の行使」)に当たり、その取消しを求める法律上の利益を有すると判断。
