国税速報バックナンバー

平成21年7月20日(第6077号)

法人税実務事例検討 
海外子会社株式の適格現物出資に係る為替差損の取扱い

/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人 ディレクター 税理士 石田昌朗

相続税法を巡る論点④ Ⅲ相続の意義と相続税法 Part1
/ 相続税法実務研究会 税理士 小林栢弘

-図解による要点解説- 出向・転籍の税務(第22回)
〔Q20〕転籍に係る源泉所得税の取扱い
/ 税理士 永田金司

最新裁判・裁決例の要点⑮ 国際課税 双輝汽船TH課税事件
/ 上武大学ビジネス情報学部 教授 望月文夫

疑問相談
国際税務:非居住者在庫スキームにおける税務上の留意点
/ 税理士法人トーマツ 法人総合グループ パートナー 西堀耕二 シニアマネジャー岡田力
法人税:工事損失が生じることとなった工事についての工事進行基準の適用
/ 税理士 宝達峰雄

税のことば 
贈与税納税猶予制度

間違いやすい事例Q&A・法人税編(27)
役員の海外派遣手当支給に伴い、期中に役員給与が増額されるが...

ヘッドライン
〓「国税徴収法基本通達」の一部改正〓国税庁が「平成21年度 法人税関係法令の改正の概要」を公表〓米国国債の受渡不履行に係るフェイルチャージの取扱い〓サウジアラビア王国等との租税条約等が基本合意〓日税連が「個人事業者の消費税申告手続上の留意事項」を公表〓日税連の「平成22年度・税制改正に関する建議書」〓会計士協会が「中小企業の事業承継税制の論点整理と諸問題の検討」を公表〓会計基準委が「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」を改正

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