国税速報バックナンバー

平成21年12月21日(第6098号)

最新裁判例紹介
英国領ガーンジー島において納付した税率26%の税金の「外国法人税」該当性 〔最高裁(第一小法廷)平成21年12月3日判決(破棄自判・却下)〕

法人税申告における留意すべき事項【第25回】 
貸倒れ(貸倒引当金を含む。)の税務上の取扱いについて⑤(平成21年度税制改正で評価損の対象に金銭債権が含まれることによる、いわゆる一部貸倒れの計上について)
/ 白銀会計事務所 税理士 今井康雅

会社の解散による清算所得課税の実務⑦
法人税の清算事業年度予納申告書の記載の仕方
/ 税理士 植松香一

海外取引をめぐる税務事例【第4回】 
造船契約の解除に伴って支払った金員の利子該当性
/ 海外取引税務研究会

疑問相談
国際税務:恒久的施設を有しない外国法人が受領する、外国法人が国外において発行する割引債の償還差益に係る税務上の取扱い
/ 税理士法人トーマツ 金融国際税務グループ パートナー 金洋浩 マネジャー 安井千尋・梁薇

税のことば 
除外合意

平成21年度平成21年10月末税収

ヘッドライン
〓相続税申告書第8の3表の訂正〓農地法等の一部を改正する法律が施行される〓「キャッシュサービスご利用明細票」に係る印紙税の取扱い〓カザフスタンとの租税条約が発効〓地方法人特別税の早期廃止等の要望〓国際会計基準審議会で工事進行基準を見直す議論が再燃〓不動産関連企業で保有不動産の区分変更相次ぐ

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