国税速報バックナンバー

平成22年2月8日(第6104号)

法人税実務事例検討
外国子会社で損金算入できる優先配当を受領した内国法人の取扱い
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人 ディレクター 税理士 石田昌朗

新法令解釈通達解説
「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)(上)

会社の解散による清算所得課税の実務⑨ 
残余財産の一部分配等に係る予納申告 / 税理士 植松香一

海外取引をめぐる税務事例【第7回】
来料加工取引に対する外国子会社合算課税が取り消された事例
/ 海外取引税務研究会

疑問相談
所得税:タックスイコライゼーション契約に基づき、従業員が確定申告による国税還付金を雇用主に返還する場合の処理
/ 税理士法人トーマツ GESグループ パートナー ラッセル・バード ディレクター 飯塚信吾

税のことば 
新定期借地権

5分でわかる最近の会計学 No.37
過去の財務諸表の遡及処理

国税庁法令解釈通達


  • 「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(課資3―8)

  • 「平成21年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(課評2―2)

  • 「平成21年分の基準年利率について」の一部改正について(課評2―4)

ヘッドライン
〓平成21年分の所得税に関する主な改正事項〓個人住民税の住宅借入金等特別税額控除制度〓日税連の電子申告に関するQ&A〓ルクセンブルクとの改正租税条約議定書が署名〓会計士協会が「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」を改正〓中堅中小企業向けの会計基準策定へ〓サステナビリティ情報保証業務に関する論点整理

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