国税速報バックナンバー

平成22年2月15日(第6105号)

実務家のための ケーススタディ事業承継の実務〈7〉 
会社分割・事業譲渡と取引相場のない株式の評価
/ 税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義

新法令解釈通達解説
「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)(下)

海外取引をめぐる税務事例【第8回】
来料加工取引に対して外国子会社合算税制を適用した事例
/ 海外取引税務研究会

是否認の接点⑦
子会社に対する支援(取引価額の改定)/観光地で開催した会議(会議の実態)/流行商品の評価損(将来の販売価額)
/ 税理士 谷山孝博

疑問相談
法人税:連結子法人が連結グループ内の法人を期首に吸収合併した場合の取扱い
/ 税理士法人トーマツ 組織再編・事業承継グループ パートナー 西村美智子  シニアアソシエイト 水野秀明
法人税:従業員株式所有制度(日本版ESOP)の導入における課税関係
/ 中村慈美税理士事務所 金沢東模

平成21年度平成21年12月末税収

税のことば 
連年贈与

国税庁法令解釈通達


  • 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(課個2―29)

  • 「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(課個2―31)

ヘッドライン
〓株式移転に伴い設立完全親法人から新株予約権が交付される場合の取扱い〓預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続〓23区内の土地の固定資産税等の軽減措置の継続〓「諸外国の金融所得課税調査研究」報告の公表〓学校法人の監査人と監事の連携のあり方〓ベルギーとの改正租税条約議定書が署名〓会計基準委が過去の財務諸表の修正基準を決定

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