国税速報バックナンバー

平成22年10月18日(第6138号)

表でわかる!法人税 完全支配法人間の取引の取扱い(概要)
/ 税理士 谷山孝博

同族会社と役員を巡る税務(2)
行為計算否認の対象となるのは同族会社のみか / グループ法人税制における完全支配関係は、同族会社にどうかかわってくるのか / グループ関係の法人等があることは税務署に届け出る必要があるか
/ 税理士 衛藤政憲

是否認の接点~所得税編⑥
土地付きで購入した建物の取得価額 / 請負工事に係る収入金額の計上時期
/ 税理士 佐藤和助

法人税申告における留意すべき事項【第38回】 有価証券の評価損
(有価証券の取得価額に企業支配の対価が含まれている場合における評価損の計上)
/ 税理士 今井康雅

疑問相談
法人税:公益認定を受けた場合の申告に関する留意点について
/ 税理士法人トーマツ 金融国際税務グループ パートナー 金 洋浩 マネジャー 浜中浩之 アソシエイト 岡田枝里子
資産税:居宅と生計が異なる長男の家屋がある土地の持分を贈与された場合の贈与税の配偶者控除
/ 税理士 萩原吉宏

別冊 
平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例
(グループ法人税制その他資本に関係する取引等に係る税制関係)(情報) 

平成22年度平成22年8月末税収

税のことば 
会計参与報告

法人企業景気予測調査

ヘッドライン
〓国税庁がグループ法人税制等に係るQ&Aの第2弾を公表〓政府税調が平成23年度税制改正に向けて始動〓年金形式で受給する保険金の二重課税問題に対する個人住民税の取扱い〓現物出資の証明制度の適切な運用の要請〓単体財務諸表に関する検討会議の設置

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