国税速報バックナンバー

平成22年11月22日(第6143号)

法人税実務事例検討 
中国子会社から受領した配当の外国子会社配当益金不算入の取扱い
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人 税理士 石田昌朗

 内国法人が中国子会社から配当を受領した場合、その配当の支払に係る基準日が平成21年4月1日以後開始する事業年度に属するものであれば、外国子会社配当益金不算入の対象となる。

税務解説
9月決算法人の申告上の留意点(4)・了
/ 編集部

実務家のための判例・裁決例セミナー(19)
社団医療法人の出資は、運用財産及び基本財産の合計額を基礎として評価することに合理性があるとされた事例(最高裁平成22年7月16日、破棄自判・棄却)
/ 税理士・中央大学兼任講師 池本征男

最新 米国税務事情(12)
申告書作成代理人に対する規制案 ~登録、試験及び継続研修義務化~
/ 明治大学大学院グローバルビジネス研究科 教授 川田 剛

疑問相談
法人税:連結納税における適格現物分配
/ 税理士法人トーマツ 組織再編・事業承継グループ パートナー 西村美智子 シニアマネジャー 大野久子 法人総合グループ マネジャー 佐藤光俊
会社法:事業移管における会社分割の利用の際の留意点
/ 西村あさひ法律事務所 弁護士 今泉 勇

税のことば 
無対価株式交換

平成22年度平成22年9月末税収

間違いやすい事例Q&A・消費税編(31)
年の中途で廃業した場合の課税期間は?

国税庁法令解釈通達


  • 租税特別措置法第40条第1項後段の規定の適用を受けようとする場合における社会福祉法人定款準則について(課資4―171)

ヘッドライン
〓電子帳簿保存等の承認状況〓担保の公社債の利子に対する源泉徴収の要否〓独立行政法人会計基準等の改訂〓「環境自動車税(仮称)に関する基本的な考え方」の公表〓東証が上場企業と新規上場企業の粉飾決算等の発見の審査体制を強化へ〓企業会計審議会が内部統制報告制度の見直し内容(案)を公表

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