国税速報バックナンバー

平成22年12月6日(第6145号)

法人税実務事例検討 
合弁事業解消のため自己株式の取得に応じた場合の法人株主の取扱い
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人 税理士 石田昌朗

 合弁事業解消のため自己株式の取得に応じた場合であっても、自己株式として取得されることが予定されていたものでない限り、税務上、株主である内国法人は、みなし配当の額を受取配当等の益金不算入の対象とできる。

タックス・ファイル
利子の棚上げをしている場合の法人税法上の取扱い/ 供託された家賃の取扱い(家賃の増額を拒否された場合)

実務家のための判例・裁決例セミナー(20)
特定の遺産を共同相続人全員に「相続させる」趣旨の遺言と相続税法32条1項、35条3項の適用(東京高裁平成18年8月9日判決、棄却・確定)
/ 税理士 佐藤孝一

税務資料
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に係る相続税の申告書の記載例等について(情報)(2)

疑問相談
法人税:建物に対して固定的に設置される資産及び器具備品と、その交換部品をリースする場合の税務上の取扱いについて
/ 税理士法人トーマツ 金融国際税務グループ パートナー 金 洋浩 マネジャー 京嶋智子 シニアアソシエイト 鈴木健一

税のことば 
補欠監査役

ホームページ更新情報
22年10月27日~11月29日

間違いやすい事例Q&A・消費税編(33)
廃棄処分となった商品に係る消費税は?

ヘッドライン
〓上場企業で国際会計基準の準備が進行〓修学等資金に係る債務免除益等の取扱いについて〓日本人船員に係る税制に関する検討会の設置〓バハマ国との情報交換を主体とした租税協定が基本合意〓サウジアラビア王国との租税条約が署名される

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