国税速報バックナンバー

平成23年4月25日(第6163号)

税務資料
東日本大震災への税制上の対応について(国税・地方税)

海外取引をめぐる税務事例【第16回】
香港で大手消費者金融オーナーから出資の贈与を受けた者の住所の判定
/ 海外取引税務研究会

法人税申告における留意すべき事項【第44回】
割戻しに係る税務①(売上割戻しの算定基準が相手方に明示されていない場合)
/ 税理士 今井康雅

消費税調査における是否認の接点④
事業の種類ごとの区分/ 国内支店がある外国法人から受ける受託販売手数料
/ 税理士 和氣 光

実務家のための判例・裁決例セミナー(29)
外国為替証拠金取引により生じた売買差損益金等の課税所得性(東京地裁平成22年6月24日判決、棄却)
/ 税理士 一杉 直

疑問相談
移転価格税制:平成23年度税制改正による独立企業間価格幅(レンジ)の取扱いの明確化の影響
/ 税理士法人トーマツ 移転価格グループ  パートナー 福島節子 マネジャー 山田真毅

税のことば
コーポレート・インバージョン

ヘッドライン
〓東日本大震災に関する税制上の緊急措置〓東日本大震災により被災した企業の貸倒引当金処理〓東京税理士会の平成24年度の税制改正要望等〓資産の譲渡の際の未経過分税金の消費税の取扱い〓業務災害時に支払われる補償金の課税関係〓京都メカニズムを活用したクレジットの取引に係る取扱い

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