国税速報バックナンバー

平成24年3月19日(第6207号)

法人税申告における留意すべき事項【第59回】
中小企業者等による機械等の取得に係る税務③(自己の下請業者に貸与した場合)
/ 税理士 今井康雅

ケーススタディ 法人税の申告調整(租税公課)における別表四・別表五の実務⑦
・事業税を仮払税金として納付した場合の処理
・事業税を仮払税金として納付した場合の処理(翌期)
/ 税理士 野原武夫

税務資料
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の制定等に伴う所得税(譲渡所得関係)の取扱いについて(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)
/ 国税庁

実務家のための判例・裁決例セミナー(48)
共有の居住用家屋の一部を取り壊してしたその取壊部分の敷地の譲渡について居住用財産の譲渡所得の特別控除(措法35)の適用があるとされた事例(東京高裁 平成22年7月15日判決、請求認容・確定)
/ 税理士法人エーティーオー財産相談室 税理士 秋山友宏

疑問相談
法人税:平成23年12月改正後の新法人税法における特定連結欠損金を有する場合の連結欠損金の損金算入について
/ 税理士法人トーマツ 法人総合グループ パートナー 高野 均 シニアマネジャー 野邑和輝

税のことば
特定高度通信設備の特別償却

平成23年度平成24年1月末税収

ヘッドライン
〓平成24年度税制改正法案が衆議院を通過〓中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル(震災特例省令版)の公表〓会計士協会の研究報告「事業再生実務と公認会計士の役割」〓民主党が歳入庁創設を検討する作業部会〓外国人の「居住者」、「非居住者」の区分〓生活衛生関係営業活性化のための税制問題WG〓リヒテンシュタインとの租税協定の締結交渉を開始

最新号・定期購読のご案内