国税速報バックナンバー

平成24年3月26日(第6208号)

法人税実務事例検討
未処理欠損金の処理のため圧縮積立金の一部を任意取崩しした場合の取扱い
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人 税理士 石田昌朗

法人税申告における留意すべき事項【第60回】
中小企業者等による機械等の取得に係る税務④
(準備金方式による特別償却(対象資産を売却した場合))
/ 税理士 今井康雅

ケーススタディ 法人税の申告調整(租税公課)における別表四・別表五の実務⑧
・当期発生予定の加算税等を未払金により見積計上した場合の処理
・当期発生予定の加算税等を未払金により見積計上した場合の処理(翌期)
/ 税理士 野原武夫

実務家のための判例・裁決例セミナー(49)
信託契約の終了を原因とした不動産取得と不動産取得税賦課処分の適否
(大阪高裁 平成23年3月31日判決、控訴棄却)
/ 税理士 一杉 直

疑問相談
法人税:全部取得条項付種類株式により完全子法人化した後すぐに配当する場合の取扱い
/ 税理士法人トーマツ 組織再編・事業承継グループ パートナー 西村美智子 シニアマネジャー 纐纈明美

税のことば
売買目的外有価証券の含み損益のうちヘッジ取引の損益に対応する部分の金額

ヘッドライン
〓「長崎市市民税等特別返還金」等の課税関係〓従事分量配当に係る消費税の取扱い〓「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表〓地域社会雇用創造事業に係る「スタートアップ支援金」等の取扱い〓自動車税の賦課期日は4月1日午前0時

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