国税速報バックナンバー

平成24年12月3日(第6242号)

座談会
最近の法人税法等の抜本改正による企業への影響と実務対応 ①
出席者/栗原正明(東レ株式会社・経理部税務担当部長)、合間篤史(新日鐵住金株式会社・財務部決算室上席主幹)、上西左大信(税理士・日本税理士会連合会常務理事、同調査研究部長)、市原順二(公認会計士・あらた監査法人名古屋 製造・流通・サービス部ディレクター) コーディネーター/佐々木浩(税理士・税理士法人プライスウォーターハウスクーパース・マネージングディレクター)

税務資料
「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)(2)

中小企業の会計と税務 ―中小会計要領の制定の背景と運用の方向―第11回
Ⅲ 中小企業会計と税務
 2.課税所得の決定要素
 3.課税所得の計算方法
/ 筑波大学名誉教授・弁護士  品川芳宣

疑問相談
法人税:平成23年12月改正後の連結納税導入について(復興特別法人税/連結欠損金/住民税)
/ 税理士法人トーマツ 法人総合税務サービス パートナー 千頭和英樹  シニアマネジャー 春日 誠

ホームページ更新情報
平成24年10月29日~11月25日

税のことば 
残余財産がないと見込まれる場合の判定

ヘッドライン
〓特定退職金共済規程への反社会的勢力排除条項の導入〓「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案の公表〓平成24年度東京都税制調査会の中間報告〓相続があった場合の消費税の納税義務の免除の特例と注意点〓日・インド社会保障協定の署名

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