国税速報バックナンバー

平成25年2月11日(第6251号)

税制改正情報
『大綱からみた平成25年度税制改正の動向』 ~相続税・贈与税関係~
/ 編集部

国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達の趣旨説明③
国税通則法第7章の2(国税の調査)における連結法人の取扱い(上)
/ 豊嶋 誠

中小企業の会計と税務 ―中小会計要領の制定の背景と運用の方向―第14回
Ⅱ 収益・費用の会計処理(承前)
Ⅲ 資産・負債の会計処理
Ⅳ 金銭債権・金銭債務
/ 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣

疑問相談
資産税:譲渡に伴い支出した測量費及び分筆費用の取扱い
/ 税理士 沖田初美

税のことば 
特定普通法人

間違いやすい事例Q&A 国税通則法編(30)・了
期限後申告の場合に賦課される税は?

国税庁法令解釈通達


  • 「平成24年分の基準年利率について」の一部改正について(課評2―1)

  • 「平成24年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(課評2―4)

ヘッドライン
〓「東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取扱い」の更新〓特定役員退職手当等の源泉徴収票等の記載例〓平成25年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続〓平成25年版「宗教法人の税務」を作成〓「「退職給与引当金の計上に係る会計方針の統一」に関する実務指針」の一部改正〓「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業の信用保証料率の割引

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