国税速報バックナンバー

平成25年5月6日(第6262号)

改正通達情報
不服審査基本通達(異議申立関係)(法令解釈通達)の主要改正項目について

政令・省令をふまえた平成25年度税制改正のポイント(法人税)
・雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
・雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除
/ 編集部

平成25年3月期の申告に係る復興特別法人税申告書の記載のポイント
/ 税理士 今井康雅

重要資料
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A
/ 国税庁

疑問相談
会社法:公告方法の種類とメリット・デメリット
/ 西村あさひ法律事務所  弁護士 渡邉純子

税のことば 
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平成25年3月26日~4月25日

間違いやすい事例Q&A 国税徴収法編(6)
同族会社が負う第二次納税義務は?

国税庁法令解釈通達


  • 「不服審査基本通達(異議申立関係)の制定について」の一部改正について(課審2―2)

  • 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外財産調書関係)の取扱いについて(課総8―1)

ヘッドライン
〓7月1日に平成25年分の路線価図等を公表〓消費税率等に関する経過措置の取扱いを示したQ&Aを公表〓「教育資金一括贈与非課税制度Q&A」を公表〓「『国外財産調書』の提出制度のあらまし」を作成〓平成25年分の準確定申告について〓金融庁が「日本版ISAについてのQ&A」を作成

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