国税速報バックナンバー

平成27年2月23日(第6351号)

トピック

改正会社法で定義された「子会社等」及び「親会社等」に係る省令

短期海外出張者のための外国税額控除について

税理士 五枚橋 實

法人税実務事例検討

特別償却した減価償却資産の時価評価額の取扱い

EY税理士法人 顧問 税理士 石田昌朗

実務家のための判例・裁決例セミナー(96)

共同相続人の一人による株式の共有持分の放棄が相続税法32条1号所定の「財産の分割」に当たらないとした事例(東京高裁 平成22年2月10日判決(控訴棄却・受理申立))

税理士 佐藤孝一

疑問相談

資産税:取得時期が異なる資産を一の契約により譲渡した場合の譲渡所得の計算方法

税理士 沖田初美

国際課税:外国子会社の所在地国の法人税率の引下げがあった場合の影響

税理士法人トーマツ インターナショナル タックス サービス パートナー 林 博之  シニアマネジャー 石田真一

ヘッドライン

  • 平成27年度税制改正法案が閣議決定、国会へ提出
  • 定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成26年分の適正な利率
  • 成年後見人が支払った家裁への居住用不動産処分許可申立手続に係る費用
  • 税務署から送付された消費税の簡易課税制度の確定申告書類の内容確認を呼び掛け
  • 役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変更

本号登載通達なし

連  載

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 税理士 森 秀文

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