国税速報バックナンバー

平成28年1月18日(第6395号)

トピック

国税庁が「美術品等についての減価償却資産の判定及びその経過的取扱い通達」の趣旨説明を公表

編集部

税制改正情報

『大綱からみた平成28年度税制改正の動向』~資産課税関係(譲渡所得、相続税・贈与税の主な改正事項)~

編集部

最新裁決例紹介

小規模宅地等の特例適用に当たり各相続人が複数の利用区分が存する一つの宅地を共有で取得した場合、特例適用は各相続人の持分に応じた面積に限られるとした事例〔国税不服審判所 平成27年6月25日裁決(裁決事例集第99集)〕

編集部

【法人税】過年度に除却されていた機械があることが後日判明した場合の取扱い

税理士 小山充義

所得税調査における是否認の接点①

  • 法人成りの場合の資産の移転
  • 駐車場の新設に際して支出した整地費用等

税理士 佐藤和助・渡辺正弘

別冊 税務解説

平成27年分 所得税・復興特別所得税の確定申告の留意点

税理士 佐藤和助

疑問相談

資産税:国外転出時課税制度の導入の影響

デロイト トーマツ税理士法人 プライベート カンパニー サービス パートナー 西村美智子  マネジャー 藤村 崇

ヘッドライン

  • 「法人税基本通達等の一部改正について」(課法2―8)の趣旨説明を公表
  • 「請求書等保存方式」と「インボイス方式」の説明
  • 「マイナンバーの記載を省略する書類の一覧(案)」を公表
  • 中企庁が「消費税軽減税率(案)への対応について」を公表
  • 国税庁が平成26年分の相続税の申告状況を公表

本号登載通達なし

連載

平成27年度平成27年11月末税収



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