国税速報バックナンバー

平成28年7月18日(第6420号)

最新裁決例紹介

ペイオフ対策で設定された子供名義預金は子供に贈与されておらず相続財産に含まれるとされ、財産の隠ぺいがあったとして重加算税の賦課を認めた事例〔国税不服審判所 平成27年10月2日裁決(裁決事例集第101集)〕

編集部

新法令解説

平成28年度 法人税関係法令の改正について(1)

編集部

新法令解説

租税条約関係

編集部

タックス・ファイル

  • 使用人・役員に対する社宅の貸与

税務資料

「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)

国税庁

疑問相談

消費税:内国法人の海外支店が国外事業者から電気通信利用役務を受けた場合の平成28年度改正をふまえた取扱い

デロイト トーマツ税理士法人 間接税 サービスパートナー 岡田 力  シニアマネジャー 纐纈明美

国税庁法令解釈通達

  • 平成28年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(課評2―23)

ヘッドライン

  • 法基通の一部改正通達を発遣
  • 「適用額明細書の記載の手引(連結法人用)」を作成
  • 相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集(平成28年分用)を掲載
  • 「法人番号に関するFAQ」、「番号制度概要に関するFAQ」等を更新
  • 中企庁が「中小企業等経営強化法の手引」を作成

連載

遊歩道 

 通達における「留意する」の意義

 税理士 森 秀文



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