国税速報バックナンバー

平成28年12月26日(第6442号)

税制改正情報

『大綱からみた平成29年度税制改正の動向』~法人課税(法人税法・措置法)の主な改正①~

編集部

新法令解釈通達解説

平成28年7月29日付課資3―4ほか3課共同「『租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨解説(7)

佐藤誠一郎

国税庁 新着質疑応答

法人税:金銭債権を譲渡担保に提供した場合の取扱いについて

疑問相談

法人税:新設分社型分割により設立された分割承継法人の試験研究費の税額控除(総額型および増加型)の計算について

デロイト トーマツ税理士法人 ビジネス タックス サービス パートナー 野邑和輝  マネジャー 鶴巻 要

ヘッドライン

  • 国税不服審判所が平成28年4月から6月までの裁決事例を公表
  • 「贈与税(暦年課税)の税額の計算明細」の活用
  • スイスとの自動的情報交換に関する書簡の交換
  • 検査院の報告「租税特別措置(所得税関係)の適用状況等について」

本号登載通達なし

連載

税のことば

 特定多世帯同居改修工事等に係る住宅借入金等の税額控除の特例



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