国税速報バックナンバー

平成29年6月12日(第6464号)

トピック

「特定の資産の買換えの場合等の課税の特例」の一部改正通達が発遣

税制改正情報

政令・省令をふまえた平成29年度税制改正のポイント・法人税⑥・了

・組織再編税制等についての主な見直し
・中小企業向けの租税特別措置要件の見直し
・その他の主な租税特別措置等の見直し
・無限責任社員の第二次納税義務の整備

▲編集部

税務解説(資産税)

フローチャートで理解する納税義務者と一時居住・非居住の判定 第1回 相続税

▲税理士 山岡美樹

新法令解説

平成29年度資産税関係法令の改正について

▲編集部

税収

平成28年度平成29年4月末税収

ウィークリー・ダイジェスト

  • マスターリース料に係る源泉徴収義務等についての照会に関する回答
  • 平成28年分の所得税等の確定申告状況
  • 国税、地方税の大法人の電子申告利用率100%を目標

疑問相談

消費税 日本法人が「電気通信利用役務の提供」を受けた場合の課税関係について

▲デロイト トーマツ税理士法人 間接税サービス  パートナー 岡田 力  シニアマネジャー 野口えり子

国税庁法令解釈通達等

  • 平成29年分の基準年利率について(課評2―20)
  • 租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(課法2―9)
  • 「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」の一部改正について(課資3―1)



最新号・定期購読のご案内