国税速報バックナンバー

平成29年9月11日(第6476号)

トピック

各府省庁の平成30年度税制改正要望

税務資料

相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集

▲国税庁

厳選判決・裁決例詳解

所得税法152条が規定する事実が生じたことを理由として国税通則法23条1項の手続に従って更正の請求をすることはできないとした事例【大阪高裁平成24年7月5日判決(控訴棄却)】

▲税理士 佐藤孝一

税収

平成29年度平成29年7月末税収

ウィークリー・ダイジェスト

  • 平成30年度の機構・定員要求
  • 経産省が「外国子会社合算税制の概要及び適用免除の効果について」を公表
  • 「法定相続情報証明制度における委任状」のひな型を作成
  • エストニアとの租税条約の署名

疑問相談

法人税 平成29年度税制改正が株式交付信託に与える影響

▲デロイト トーマツ税理士法人 ビジネス タックス サービス パートナー 岡田貴子  マネジャー 稲垣 裕



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