国税速報バックナンバー

平成30年3月12日(第6501号)

法人税実務事例検討

平成29年4月1日以後に取得した営業権の減価償却費の計算について

▲EY税理士法人 顧問 税理士 石田昌朗

税制改正フォーカス

  • 地方消費税の清算基準の抜本的な見直し
  • 森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設

役員給与課税制度の論点と実務①

臨時株主総会において就任した役員に同総会で決議した賞与の支給を事前確定届出給与として届け出ることの可否

▲税理士 衛藤政憲

税収

平成29年度平成30年1月末税収

新法令解釈通達解説

平成29年3月31日付課法2-2ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(3)・了

▲佐藤友一郎

ウィークリー・ダイジェスト

  • 所得税法等の一部を改正する法律案等が衆議院を通過
  • 「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する確認表を更新
  • 「税理士のための電子申告Q&A」を改訂

疑問相談

法人税・地方税 復興特別区域制度における税制上の特例について

▲デロイト トーマツ税理士法人 仙台事務所 パートナー 千田文晴  シニアマネジャー 高橋勝利

国税庁法令解釈通達等

  • 「移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)(査調9-45)
  • 「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)(査調9-46)



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