国税速報バックナンバー

平成30年5月28日(第6511号)

トピック

中小企業庁が事業承継マニュアルを公表、サービス業や製造業の記載例も

▲編集部

政令・省令をふまえた平成30年度税制改正のポイント 法人税③・了

その他の主な租税特別措置法等の見直し

▲編集部

政令・省令をふまえた平成30年度税制改正のポイント 資産税②

相続税・贈与税関係の主な改正について (下)

▲編集部

厳選判決・裁決例詳解

贈与税の連帯納付義務を履行した者から求償権の放棄を受けた他の連帯納付義務者に対するみなし贈与税課税(相続税法8条)の許否【東京地裁平成24年7月10日判決(却下、確定)】

▲税理士 佐藤孝一

重要資料

特例承継計画に関する指導及び助言を行う機関における事務について、記載例(サービス業)、記載例(製造業)

税務解説

3月決算法人の申告上の留意点(7)・了

▲編集部

ウィークリー・ダイジェスト

  • 東京2020オリ・パラ開催に伴う東京都の「宿泊税」の課税停止
  • 生産性向上特別措置法等が成立
  • 消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示

疑問相談

法人税 オーナー企業が株式交換完全子法人となる場合の適格株式交換に係る共同事業要件の「株式継続保有要件」について

▲デロイト トーマツ税理士法人 プライベート カンパニー サービス パートナー 西村美智子  シニアアソシエイト 田中直也



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