国税速報バックナンバー

平成30年7月16日(第6518号)

改正通達情報

租税特別措置法関係通達(法人税編)等の主要改正項目について

新法令解説

平成30年度 法人税関係法令の改正について(1)

▲編集部

新法令解説

平成30年度 所得税関係法令の改正について(中)

▲編集部

役員給与課税制度の論点と実務⑤

分掌変更による退職給与支給後も建設業法上の経営業務の管理責任者として届け出ている取締役に対する退職給与支給額の損金算入の可否

▲税理士 衛藤政憲

新法令解説

租税条約等の締結・改正(下)

▲編集部

税収

平成29年度税収決算額(概数)

ウィークリー・ダイジェスト

  • 電子申告の義務化で届出書の様式を公表
  • 勘定科目内訳明細書等の記載内容を公表
  • 民法(相続法)等の一部改正法が成立

疑問相談

国税通則法 審査請求期間 ~「処分があったことを知った日」の意義~

▲デロイト トーマツ税理士法人 税務係争解決チーム パートナー 山川博樹  マネジャー 梅本淳久

国税庁法令解釈通達等

  • 租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(課法2-12)
  • 「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(課評2-25)



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