国税速報バックナンバー

平成30年12月10日(第6538号)

特集

-消費税率10%への引上げ時に備える-消費税軽減税率の制度理解と実務対応(3)

▲税理士 中村茂幸

トピック

平成31年度税制改正に向けて配偶者居住権等の評価方法案を提示~自民税調・小委員会~

新法令解釈通達解説

平成30年6月28日付課資3-2ほか3課共同「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(1)

▲松田貴司/松下武史

注目 非公開裁決事例

相続人が底地の売却交渉の煩わしさから一括売却した価格は時価を大きく下回っており相続開始時の時価とはいえないとした事例〔平成30年1月4日東裁(諸)平29第70号〕

▲編集部

新法令解釈通達解説

平成29年12月21日付課法2-22ほか2課共同「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について(2)

▲小西 勉

ウィークリー・ダイジェスト

  • キャッシュレス決済にポイント還元など消費税率引上げ対策で方針
  • 消費税率の引上げに伴う価格設定、表示等でガイドライン
  • 平成31年度税制改正で仮想通貨に関する法人税の課税関係を整備
  • 予定納税額の確認には電子証明書が必要

疑問相談

国税通則法 不服申立ての審理期間と再調査の請求又は審査請求の選択

▲デロイト トーマツ税理士法人 税務係争解決チーム パートナー 山川博樹  マネジャー 梅本淳久



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