国税速報バックナンバー

令和元年12月16日(第6588号)

法人税実務事例検討

賃貸借契約の締結を条件として引越費用の一部を負担した場合の取扱い

▲EY税理士法人 顧問 税理士 石田昌朗

税務解説

令和元年分の所得税に適用される主な改正事項等(中)

▲堀部陽太/土井健輔

新法令解釈通達解説

令和元年6月28日付課資3-3ほか3課共同「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(3)

▲松田貴司/北 英明

税収

令和元年度令和元年10月末税収

ウィークリー・ダイジェスト

  • 「会社法の一部を改正する法律案」等が可決・成立
  • 「令和元年分 確定申告特集(準備編)」を開設
  • 令和元年分確定申告期に閉庁日対応を行う税務署を公表
  • 「令和元年分贈与税の申告のしかた」等を公表

疑問相談

資産税(財産評価) 1筆の土地を建物敷地と貸駐車場用地に区分して使用している場合のそれぞれの地積の算定方法

▲税理士 沖田初美

国税庁法令解釈通達等

  • 「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(課評2-49)



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