国税速報バックナンバー

令和2年3月2日(第6598号)

注目 非公開裁決事例

課税事業者選択届出書を提出すべきところ、誤って課税事業者届出書を提出した場合には還付申告はできないとされた事例〔平成31年4月23日大裁(諸)平30第70号〕

▲編集部

法人税実務事例検討

上場有価証券の評価損の取扱いにおける企業支配株式等の判定

▲EY税理士法人 顧問 税理士 石田昌朗

税制改正フォーカス

  • 国外取引等に対する適正な課税の確保
  • 印紙税の軽減税率

ホームページ更新情報

令和2年1月28日~2月24日

厳選判決・裁決例詳解

二次相続に係る相続税の申告後にされた一次相続の遺産分割協議に因り二次相続による取得財産が減少したとする更正の請求には理由がないとした事例【静岡地裁平成26年3月14日判決(一部却下・一部棄却、確定)】

▲税理士 佐藤孝一

ウィークリー・ダイジェスト

  • 給与支払報告書の様式統一化に向けた改善をあっせん
  • 配偶者居住権の新設等に係る法務省関係政令のパブコメを実施
  • 年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQを公表

疑問相談

資産税(相続税・贈与税) 贈与を受けた年に贈与者が死亡した場合の課税関係

▲税理士 沖田初美



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