賃上げを行う企業への税制支援を抜本的に強化～「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定～

注目非公開裁決事例

簡易課税制度の適用が過去10年超なかったとしても基準期間の課税売上高が5千万円以下となった場合には簡易課税制度を適用すべきとされた事例【令和3年1月18日東裁（諸）令2第52号】

編集部

国税庁の幹部に聞く

新型コロナ禍の納税猶予制度の適用を最優先　～飯守一文 国税庁徴収部長～

税務解説

－令和3年10月1日から登録申請の受付開始－適格請求書等保存方式（インボイス制度）の実務検討⑷

税理士　中村 茂幸

座談会

－M&Aの現状とグローバルの潮流－株式交付制度導入の意義と税制上の措置等の影響（下）

吉村 政穂／菖蒲 静夫／合間 篤史／武井 一浩／中村真由子／佐々木 浩／白土 晴久／朝倉 雅彦

疑問相談　資産税（贈与税）

住宅取得資金の贈与について旧措置法70条の3の適用を受けていた者が中古住宅の取得資金及び同住宅の増改築等資金の贈与を同年中に受けた場合の措置法70条の2の適用関係

税理士　香取 稔

タックスファイル　

令和3年分の住宅取得等資金の贈与税の非課税制度における取得期限の要件／国税関係手続の簡素化に伴う各種書類の添付省略について

税務資料　

「電子帳簿保存法一問一答」お問合せの多いご質問（令和3年11月）・国税庁

ウィークリーダイジェスト　

企業等が入国者を雇用等する場合の申請について／措通（法人税編）等の一部改正の趣旨説明を公表

令和3年度中学生の「税についての作文」の各賞が決定

ホームページ更新情報　

令和3年10月26日～11月29日